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zoom RSS 原発輸出相次ぎ中断 安全対策費が増加 各国・企業負担に

<<   作成日時 : 2018/05/27 18:07   >>

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2018.5.22  東京新聞 核心 

原発輸出 相次ぎ中断

安全対策費が増加 各国・企業負担に

          
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  日立製作所や三菱重工業など日本企業が関わる各国・地域への「原発輸出」事業の多くが、延期や凍結を余儀なくされている。リトアニアは国民投票によって原発建設を否決。ベトナムは建設費の増大が重い負担となって断念した。安倍政権は輸出を拡大する方針だが、メーカーはこれまでの輸出計画の変更を迫られる可能性が濃厚だ。          (妹尾聡太)

  ■撤退

 「きちっと銀行からの融資が得られる状態にして二○一九年の最終投資決断を迎える」。日立の東原敏昭社長兼最高経営責任者(CEO)は四月下旬の記者会見で力を込めた。

 日立は現在、英中西部で総事業費三兆円規模の原発事業を計画中だ。その実行には、日英の政府と企業などから計約二兆円の融資と約六千億円の出資が得られることが前提とされ、日立は英政府への要請を強めている。だが英国では、最新の洋上風力発電と比べて電気料金が割高になる原発新設に批判も出ている。

 一基4400億円想定→一兆円台


 原発建設費の増大は企業の経営を直撃する。東芝は米国の原発メーカーを買収して海外事業を拡大していたが、追加の安全対策工事が重荷となり、一六年度には九千六百五十六億円の純損失を計上。このため海外の原発事業から撤退し、半導体など優良な事業も売却せざるを得なくなった。

 三菱重工がトルコ北部で計画する原発も、総事業費は当初想定の二倍の四兆円超に秘み上がっているとみられる。宮永俊一社長は事業化の判断について「日本政府、トルコ政府とも相談する」と話すが、財政基盤の弱いトルコの追加資金投入は容易ではない。

 実際、ベトナムは一六年、建設コストの増加などを理由に、日本が受注した建設計画を白紙撤回した。

 輸出相手国の「脱原発」の民意が逆風となるケースも。欧州のリトアニアでは一二年、日立が受注する方向だった原発建設を国民投票で否決し、計画を凍結。台湾でも日本企業が関わる原発建設を凍結し、将来の全原発停止を掲げた。


     ■ 割高

 一一年の東京電力福島第一原発事故を境に、原発の安全対策にかかる費用は世界的に増加。政府は原発一基当たりの建設費を約四千四百億円と見積もるが、実際には一兆円規模に膨らんでいる。一方で風力など再生可能エネルギーの世界的なコストは下がる傾向だ。

 それでも日立や三菱重工は、現在の海外事業を足掛かりにアジアや東欧の新興国への愉出拡大を目指している。事業中断が相次いだとはいえ、「エネルギーの自立」を掲げて積極的な国もあるためだ。

 しかし英国のような数兆円の事業は財政への負担が大きく、原発を動かす技術や災害時の対応も未熟。巨大な原発システムを動かすため、日本側が現地の技術者や運転員の異性育成も求められることになり、条件によっては建設以外のコストも膨らみかねない。

 新興国への原発輸出に対する批判の声が日本国内で高まることも考えられる。原発計画を断念したベトナムでは建設に反対したブロガーが公安当局の取り調べを受けた事例もあるという。ベトナムの原発問題に詳しい京都大大学院の伊藤正子准教授は「独裁的な政権の下で情報が統制され、反対運動さえ起こりえない国もある。日本がそこに乗じてはいけない」と述べた。


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