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zoom RSS 核のゴミ処分場での事故 研究所の事故対応と同じ  他人事で無責任

<<   作成日時 : 2018/05/20 21:22   >>

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 【追記あり 
2018.5.24 質疑で思い出した部分で補足しました。
2018.5.22 この日、抗議と質問書を経済産業大臣、文部科学大臣、原子力委員会、岐阜県、瑞浪市にFAXしました。】

 当ブログ2018年5月16日の火災発生報告にリンク

 2018年5月18日午前、超深地層研究所で5月16日発生した超深地層研究所の地下200mでの火災について抗議しました。

 今回の火災の確認と機構への連絡、消火作業を、研究所を建設する共同事業体に委託しているので、契約どおりに行ったも。何の問題もないとの対応は想定していました。

 しかし、施設の維持・管理を他社にゆだねることは、自らの施設を管理するという責任感が希薄になることです。10万年後の安全を確保するために、処分の研究をするどころが、施設の今日、明日の安全管理すら責任持てないことを意味します。

 研究所を期限までに埋め戻して返還したとしても、JV任せの施工で、安全がどの程度保証されるのか不安が募ります。瑞浪市と岐阜県の厳しい監視が不可欠です。

 今回の機構の対応は、核のゴミ処分場で問題が発生した場合のNUMOの対応に重なります。
 NUMOは処分事業者ですが、実際に処分場を建設して埋めるのは、大手ゼネコンです。
 
              
画像


       
 抗議した団体
  核のゴミから土岐市を守る会/no nukesとエコ・東濃/放射能のゴミはいらない!市民ネット・岐阜


 <blockquote>>;◆ 抗 議 ◆  

 瑞浪超深地層研究所(以下、「研究所」とします)の火災は、原子力機構の管理意識の欠如と同時に、福島原発事故から想定外はないとの教訓を学ばず、起こるべくして起きました。 

火災発生の第一報は、JVの事務所に設置された監視カメラで確認したJV職員が現場に行き、火災を確認して原子力機構に伝えたとあります。  

 これは研究所の管理を他の組織にゆだね、報告を受ける立場に身を置くことです。つまり研究所の管理は他人ごと、原子力機構の仕事とは受け止めていません。これが今回の火災経過から明らかになった研究所「管理」の実態です。   
 研究所の管理棟や東濃地科学センターに監視人と設備を置き、自らが管理する体制にすべきです。 

もんじゅは設備の管理を全うすることができず、自滅し廃炉となりました。今回の火災は、数万年後の安全を研究するどころか、研究所の管理を他に依存していることを露呈しました。  

 研究所を管理する能力と意志に欠ける原子力機構は、土地賃貸借契約どおり、瑞浪市長と岐阜県知事との約束を全うするべく、研究所に特化した埋め戻し計画を実施し、2022年1月までに埋め戻して瑞浪市に返還すべきです。




 土岐市議会議員お二人も参加されました。


機構から

 ・原因究明中で、機構は警察や消防に協力している。
 
 ・発火当時地下に7人いた。4名がJVが100mで工事していた。
  機構3名が500mでで採水していた。地下にいた7名、全員が地上に上がった。
  JV2名が現場に入り消火にあたった。その後、機構が地下に入った。

 
 ・初期消火は共同事業体(JV)の仕事
  原子力機構は研究所の建設を委託している2つの事業体(JV)に、建設だけでなく設
  備の維持管理、保守点検、防災などを含めて委託している。
  モニターで常時監視し異常があったら、確認した上で原子力機構に知らせる。
  今回のような初期消火、警察、消防への通報もその範疇にある。
 
  原子力機構の火災報告 リンク
  >「◦本日、10時30分頃、工事業者現場事務所中央監視室において瑞浪超深地層研究所深度200m研究坑道の火災報知器が発報。監視用カメラにより発火を確認したため、工事業者が現場に向かう。

  ◦10時56分頃、119番通報。」 


市民
   → 機構の施設なのに、消火対応をお任せし、他人事ではないか。  
   → 機構を含む多数の目でみることで発見が早くなる。
   → 研究所を原子力機構が管理するとの自覚が無い。
   → モニターなどで監視することで、管理を自覚する必要がある。
   → 核融合研の火災死亡事故の教訓を活かしていない。
→ 「初期消火」の範囲が不明確。

 原子力機構
   モニターでチェックなどしていたら仕事にならない。
   JVはトンネルなどの維持管理にも経験がある。

   JVの報告を受けて、すぐ機構内部の火災に関わる組織を立ちあげた。

   JVは施設の維持管理を含めて予算を要求している。

   毎年、研究所と東濃地科学センターで1回ずつ、火災を含む防災訓練をしている。

   →使わなくなった設備や設備の回収なども予算に入っているのに、
     使わない設備が放置されていたではないか。

国会議員視察のために、地下300mの坑道にこびりついている緑色の「苔」をデッキブラシでこすり取ったと、聞いたことがある。今、坑道の整備や維持、管理はJVと説明した。「苔」取りは、機構がやったのか、JVが行ったのか。管理の範囲が不明確ではないか。

   → 埋め戻しに際して設備の撤去等の検討も初めているとしているが、
     計画自体が公表されておらず疑問。 

   →埋め戻しするので、その時でよいと考えているのかもしれない。
     しかし、今「計画の検討」段階。具体的ではない。
     
   →埋め戻しは設備を回収して、返却するのが当然。
 
   →予算を付けながら、予算通りに行わなくてもいいのか。

 →見学は受け入れているか。

   →火災の現場写真は機構が撮ったのかJVか。

原子力機構

  坑道の「苔」は取りは機構とJVが共同でやった。

  見学は、火災原因がわかるまで、中止。

  撮影はJV。
  
  質問の回答は、期限内に行うようにする。

 
 ◆ 質 問 ◆  
1.火災原因を示してください。

2.研究所を原子力機構自らが監視するシステムにしますか。

3.見学者入坑中を想定した火災を含む避難訓練について
 @見学者入坑中を想定した火災を含む避難訓練の実施時期をすべて示してください。
 A入坑中の見学者が20人として、エレベーターは2台のみです。
  消火と避難を同時に行うことができますか、或いは退避場所で退避させますか。
B今回の火災で、坑内に見学者がいたと仮定して、具体的にどのような指示を出しますか。
  具体的に示してください。


  ★エレベーターは1基しかないと書きましたが、主立坑 と換気立坑にそれぞれあり、2基あるとのことでした。質問を「2台」と差し替えました。


4.今回はバケツの水で消し止めることができたとのことです。
 @消火器は設置していますか。
 A消火器による訓練の計画はありますか。

5.「燃える物は取り扱っておらず、火災は想定していなかった」(中日新聞2018年5月17日)と答えたとあります。しかし、現実に火災は発生しました。「火災は想定外」が誤りであったと認めますか。

6.研究所における事故の発生の可能性について、現在想定している内容及び対応について具体的に示してください。
 
7.不要となった中継器やケーブルを回収する必要があります。
 @不要となった中継器やケーブルは幾つありますか。
 A具体的な回収計画はありますか。
 B共同研究事業者が撤退する際、回収した中継器やケーブル等はありましたか。
共同研究事業者ごとに示してください。
 C火災を起こした設備の電源は入ったままと考えられます。不要となった設備の電源を切っていますか。

8.報道機関に提供された焼けこげた現場写真の撮影者は、原子力機構ですか、JV職員ですか。

9.現在の研究所の職員及びJV事業者の体制で、今後埋め戻し及びその後の監視について十分な対応が出来ると考えていますか。
以上
 

 回答は2018年5月31日までに、文書にて下記に送付してください。


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