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zoom RSS 「もんじゅ」廃炉主体・原子力機構なりうるか??

<<   作成日時 : 2018/05/06 21:14   >>

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責任感欠如 変わらぬ「もんじゅ」廃炉主体・原子力機構の体質

1.廃止措置計画提出時期が陽炎のように遠のいた
  昨年、規制委員会のもんじゅ廃炉措置安全監視チームは会議のたび事に廃止措置計画を早く出すように求めました。
 しかし機構は4月に基本計画を出すと言ったけれど出さなかった。7月には8月に出すと説明し、8月になると11月か、12月には提出すると説明しました。10月には地元自治体に廃炉を納得してもらうため時間がかかっている説明し規制委員会を翻弄しました。(2017年10月10日 原子力規制委員会もんじゅ廃炉措置安全監視チーム第7回議事録)

2.「もんじゅ設計 廃炉想定せず ナトリウム搬出困難」 
使用済み核燃料を取り出した後、一次系ナトリウムを抜き取らねばなりません。ところが燃料の露出を避けるためにナトリウムが一定量以下にならない構造であるため、数百dは抜き取ることができない構造になっていると毎日新聞が昨年11月29日に報道しました。
 機構はこの報道を「誤報」と断定し、「原子炉容器の底部まで差し込んであるメンテナンス冷却系の入口配管を活用するなどにより抜き取ることが技術的に可能と考えている。その上で原子炉容器の最底部に残留するナトリウム(約1m3 )については、更なる抜き取り方法を検討するが、技術的に十分可能なものである。」と批判しました。(「平成29年11月29日付毎日新聞における「もんじゅ」に関する報道について」2017年11月29日機構)
 
 しかし同日、更田原子力規制委員長は、「外側から新たに穴をあける云々いうのも余り現実的ではないように思われる。」「一次系のナトリウムの取り出しというのはなかなかに困難な作業だろうとは思います。」と語りました。(2017年11月29日 原子力規制委員会記者会見録)
 5年半で使用済み核燃料を取り出したとしても、ナトリウムの抜き取りという大きな関門があることを痛感しました。


3.廃止措置申請後も計器や装置でトラブル2件

 機構は2017年12月6日に廃止措置計画認可申請書を原子力規制委員会に提出しました。
 ところが提出後の本年1月11日、1次系ナトリウム漏れ検出器が一時停止ましたが、ナトリウム漏れはなく約3時間後に復旧しました。運転員の操作ミスでした。(福井新聞2018年1月12日)
さらに本年3月6日に設備点検中の中央制御室で異常を知らせる警報の一部が故障し、警報装置が作動しなくなりました。機構はこのトラブルを3日後の9日に公表しました。公表が遅れた理由を、「プラントや周辺への影響はなく、監視機能も損なわれていないが復旧に時間がかかる可能性があ」っためと言い訳しました(NHK2018年3月6日、共同通信)。その後3月16日に警報の故障から復帰したと、福井新聞が2018年3月17日に報道しました。これも操作の誤りが原因でした。

4.廃炉「プロジェクトの指揮官は未定だ」、「もんじゅはサドンデス」 
2017年12月5日、機構の伊藤肇理事が記者団の取材に対し、「廃炉に関わる関係機関の多さについて「連絡を密にする体制は整っている」と強調する一方、「プロジェクトの指揮者は未定だ」とした。「もんじゅはサドンデス(突然死)だったので、廃炉の準備をあまりやっていない」とも語った。」(2017年12月7日)と福井新聞が伝えました。
 私はこの発言から機構の無責任さと自覚の欠如を痛感し、廃炉をゆだねることに恐怖を覚えました。
関係機関の多さは、使用済み核燃料抜き取りとナトリウム回収の困難さと不安の現れです。廃炉の主体である機構理事が「プロジェクトの指揮者は未定」とは無責任の極みです。
また、もんじゅはサドンデス(突然死)でしょうか。もんじゅの廃炉は降って湧いた事件ではありません。機構が問題を問題と受け止めていなかったことが、私の廃炉への不安を増大させます。

5.伊藤機構理事 具体的に説明せよ
 「もんじゅの安全性について「燃料は冷却材ナトリウムが全量抜けても溶けず、燃料内の放射性物質が一気に放出されても公衆への被ばく影響は非常に小さい」(福井新聞2018年3月2日)と述べたと報じました。そうであれば具体的な説明が不可欠必要です。

6.廃炉措置計画認可に対し、副知事安全体制強化を念押し
 本年3月28日、原子力規制委員会はもんじゅの廃炉措置計画を認可しました。同日、機構の田口副理事長が福井県庁で藤田副知事に認可を報告した際、藤田副知事は、「国内での初めての作業も多い。実務経験豊かな人材は必要で、メーカーからの派遣を増やすなど継続的に安全体制を強化してほしい」と要望しました。(中日新聞福井版2018年3月29日)。

福井新聞は、機構による廃炉計画認可の報告を受けて、藤田副知事が「作業体制や作業計画を詳細化し、7月の着手前までに再度報告するようもとめた。」(福井新聞2018年3月29日)ことも伝えました。廃炉への不安材料を減らしたいとの福井県の強い思いが込められています。

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