れんげ通信ブログ版

アクセスカウンタ

zoom RSS エネルギー教育助成事業18年度から廃止 でも教材提供は同じ過ちを繰り返す

<<   作成日時 : 2018/04/15 16:09  

トラックバック 0 / コメント 0

  <strong>【追記2018.4.17中日新聞、東京新聞 社説
 「エネルギー教育 原子力への不信は募る」 をアップしました。


  エネルギー教育 原子力への不信は募る  中日・東京新聞社説 リンク  リンク

 
「介入」とされても仕方あるまい。高校の公開授業。原発の危険性などを指摘する内容を、経済産業省の出先機関が「偏向」と決め付けた。教育に対する姿勢に偏りがあるのはどちらの方なのか。

 経産省というか、霞が関も永田町も、何か大きな勘違いをしていないか。学校の授業とは国策をPRする場ではない。

 昨年十月のことである。北海道ニセコ町の町立ニセコ高校で「ニセコでエネルギーと環境を考える」と題する公開授業が開かれた。

 ニセコ高校は、経産省資源エネルギー庁の委託によるエネルギー教育モデル校になっており、公開授業はその一環として開催された。講師は北海道大の助教。専攻は環境管理工学という。

 講師から学校側へ事前に送られた講演資料に、経産省の出先である北海道経産局の幹部がクレームをつけた。

 資料には、水素爆発を起こした福島第一原発の写真とともに、原発のリスクやコストの高さが示されていた。そこを取り上げ、「特定の見方に偏っている」として、「(原発は危険との)印象操作なので使わないでほしい」と要請したというのである。

 助教は、「どのエネルギーにも危険はある」との指摘をいれて資料写真の追加はしたが、講演内容の変更には応じていない。

 ニセコ町は3・11後に停止中の北海道電力泊原発三十キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)にあり、避難計画の策定を国に義務付けられている。今現に、原発事故の恐れがあるということだ。

 万一の事故から身を守るため、スムーズに避難するため、原発のリスクについては、どれだけ学んでも学び過ぎるということはないはずだ。その上でエネルギーのあり方、使い方について、それぞれに考えてもらうのが、授業の狙いではなかったか。にもかかわらず、原発の安全性に疑問を呈する専門家の考えを、経産局は「偏っている」と決め付けた。

 原子力規制委員会の審査で北海道電は、泊原発1、2号機の直下に断層があることを明らかにした。再稼働へのハードルは高い。「(再稼働に)偏っている」との印象を与えそうなのは、果たしてどちらの方だろう。

 経産局の一存か、今はやりの忖度(そんたく)が働いたのかは定かでないが、このような“教育”をしていては、原発や原子力行政に対する不信が、なおさら募るだけである。

 
 追記終わり】


2017年10月に北海道ニセコ町立高校の(「ニセコでエネルギーと環境を考える」)に対して、北海道経済産業局が原発に関してクレームを付けた問題(当ブログにリンク)を受けて、世耕経済産業大臣は今年度から打ち切り、教材の提供をかんがえていると発言しました。

 大臣はエネルギー教育支援事業はエネルギー政策の広報活動の一環として行うので、 「今回起こったような誤解」  (→教育への介入)が起こりかねない。

  →今まで続けてきた、エネルギー教育支援事業を原発宣伝とを認めました。
 
 しかし 「エネルギーに関して理解を深めていくということは重要」なので」、「学校で使っていただけるような教材の提供とか、そういったことは今後もやってまいりたい」 と語りました。

 →確かに、エネルギーについての理解を深めることは大切ですが、大臣が考えるエネルギーの在り方と、世界や日本の多くの人たちが感じているエネルギーへの考え方は、大きく隔たっています。 
 大臣は原発の再稼働、核燃料サイクル、高速炉研究、原発のリブレースや新増設が続く社会では?
 基礎を変えない限り、必ず教材でまた同じ失敗、問題が発生します。


2018.4.13 
 
 世耕経済産業大臣記者会見
平成30年4月13日(金曜日)8時40分〜8時44分 リンク
【エネルギー教育モデル校事業】
Q:北海道ニセコ高校の関連でちょっとお聞かせいただきたいんですけれども、その後、今年2月に同じく泊原発30キロ圏内の倶知安町が主催した講演会で、同じく北海道経済産業局の職員が講師変更を求めたという報道があったんですけれども、これに関しての受け止めと、この講演に使われたエネルギー構造高度化事業が昨年原発再稼働の地ならしに使われているんじゃないかという一部報道もあったんですけれども、改めてこの補助金の使われ方が適正なのかどうか、その受け止め、2点お聞かせください。

A:倶知安町の件については、倶知安町側がバイオマスをテーマにしたいので、バイオマスに詳しい講師の可能性のある方を紹介してほしいと町の側から要請があって、それに対して御紹介をしたということだと認識をしていますので、こちらから何か働きかけたということは当たらないと思っています。
それと、あとエネルギー教育モデル校事業に関して、これはエネルギー政策の広報活動の一環として行われているものと認識をしています。ただ、授業に対して支援をするということになりますと、いろいろ今回起こったような誤解ですとかということが起こりかねませんので、授業に対して支援をするというのは、もう今後新規募集は打ち切りたいと思っています 。
ただ、一方でエネルギーに関して理解を深めていくということは重要です。例えば、学校で使っていただけるような教材の提供とか、そういったことは今後もやってまいりたいと思っています。



・2018.4.13
 毎日新聞 
経産省エネルギー教育助成を廃止へ 18年度から
原発授業、修正要求受けて

 毎日新聞2018年4月13日 21時49分(最終更新 4月13日 21時49分)
  リンク
 世耕弘成経済産業相は13日の閣議後の記者会見で、資源エネルギー庁が全国の高校などのエネルギー教育を助成する「エネルギー教育モデル校」事業を今年度から打ち切る方針を発表した。北海道経産局幹部が昨年、モデル校に選ばれた高校の講師に、原発の危険性を指摘する内容を修正するよう求めたことが発覚したのを受けた措置。

 世耕氏は「エネルギー政策の広報活動の一環でも、(学校の)授業に対して支援した場合は今回のような誤解が起こりかねない」と打ち切り理由を説明した。

 資源エネルギー庁は昨年度、委託する公益財団法人を通じ、今回問題が発覚した北海道ニセコ町のニセコ高校を含む31校をモデル校に選定。講演開催や教材購入などの教育活動費最大38万円を助成した。今年度は4月下旬から募集開始予定だったが中止した。一方でエネルギー教育に使う教材などの情報提供は今後も続ける考え。【田所柳子】



東京新聞
経産局紹介で講師変更 北海道倶知安町 世耕氏「働き掛けない」
2018年4月14日 朝刊 リンク
 経済産業省北海道経産局が昨年、北海道ニセコ町の高校で講演の講師を務めた大学助教に原発に関する説明の変更を求めた問題で、北海道倶知安町(くっちゃんちょう)が今年二月、経産省が補助する再生可能エネルギーのセミナーの講師を、同じ助教から、経産局に紹介を受けた別の人物に変更していたことが十三日、分かった。

 世耕弘成経産相は同日の記者会見で「町の依頼で(別の)講師を紹介した。こちらから(変更を)働き掛けたものではない」と述べた。

 また世耕氏は、ニセコ町の高校が対象となった経産省資源エネルギー庁の「エネルギー教育モデル校事業」について「誤解が起こりかねないので、新規募集は打ち切った」と述べた。

 経産省や倶知安町などによると、町から講師選定の委託を受けた会社が、北海道大大学院の助教に依頼し了解を得た。助教は取材に「依頼を受けた際、ニセコ町の高校での講演を巡り経産局から説明内容の変更を求められたことを伝えたが、会社から『問題ないと思う』と言われた」と話した。

 その後、委託会社が経産局に事実関係を確認し、別の講師の紹介を依頼。倶知安町が、経産局から伝えられた人物を講師に決めた。



・北海道新聞
経産局求めで講師変更 倶知安町主催エネルギーセミナー 
ニセコ高授業の北大助教から


04/11 05:00  リンク
 【倶知安】後志管内ニセコ町の町立ニセコ高の授業での講演で、主催者側の北海道経済産業局が、講師の北大助教に原子力発電に関する説明内容の変更を求めた問題で、この授業の後の昨年12月、エネルギー関連の講師としてこの助教を招く予定だった同管内倶知安町に対し同局が、別の専門家に変更するよう助言していたことが分かった。講師を変更した同町は「あくまで町の判断で代えた」と説明しているが、助教は「圧力だ」と批判している。

 講演は、今年2月15日に倶知安町内で開かれた町民向けの再生可能エネルギーに関するセミナーの一環。経済産業省の補助を得て同町が主催した。講師は3人で、町民約20人が参加した。

 同町などによると、当初は北大大学院の山形定(さだむ)助教(環境学)に木質バイオマス発電に関し講演するよう依頼し、内諾を得ていた。しかし、同町は、経産局から別の講師に代えるよう昨年12月上旬に助言があった後、山形さんの代わりに上川管内の森林組合幹部を講師とすることを決めた。




 北海道新聞

原発新補助金 介入の口実 倶知安町セミナー 経産局求めで講師変更
04/12 05:00
  リンク

 北海道経済産業局が後志管内倶知安町主催のエネルギー講演会の講師の人選に介入した問題で、講演会には原発周辺自治体に支給する国の新たな補助金が活用されていたことが11日、経産局への取材で分かった。補助金は再生可能エネルギー導入などを支援する狙いで、経済産業省が2017年度に原発周辺自治体にも支給対象を拡大した。経産局は今回、この補助金支給を理由に原発の問題点を指摘していた講師を代えるよう町に求めており、専門家は「目的を履き違え、原発再稼働への批判を封じようとしている」と批判する。

 町が活用していた補助事業は、16年度に始まった経産省の「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」。主に廃炉が決まった原発が立地する自治体が原発依存度を減らせるよう、新たに取り組む再生可能エネルギーの普及を支援する目的で始まった。

 経産省は当初、原発立地自治体のみを対象にしていたが、翌17年度、住民の避難計画策定が義務付けられる原発から半径30キロ圏内の自治体まで対象を広げた。東京電力福島第1原発事故の被害が広範囲に及び、立地自治体以外からも、再稼働の同意などに立地自治体と同じ権限を求める声が強まる中、「地域にお金を落とし、再稼働への地元同意を得やすくするためではないか」との指摘があった。



・北海道新聞 社説
原発周辺補助金 「看板」に偽りはないか

04/13 05:00  リンク

 後志管内倶知安町で2月に開かれた再生可能エネルギーセミナーで、主催する同町に、北海道経済産業局が講師の変更を助言し、交代していたことが分かった。

 セミナーは、廃炉が決まったり原発が長期停止している立地地域での再生可能エネルギー導入を支える国の補助事業だった。

 当初講師に予定された北大助教の演題は木質バイオマス発電で趣旨に沿っており、交代は不可解である。事業の看板に偽りあり、と疑わざるを得ない。

 この北大助教は、昨年10月の町立ニセコ高校での授業で、経産局から原発の問題点を指摘する講演内容の変更を要求されていた。

 経産局が倶知安町に交代を助言したのは、その2カ月後だ。

 原発への認識を巡るあつれきが理由ではないか。助教が「圧力」と受け止めても仕方あるまい。

 補助事業は、エネルギー構造高度化・転換理解促進事業として2016年度に始まり、当初は原発立地自治体に限られていた。

 17年度からは原発から半径30キロ圏に広がり、北電泊原発から30キロ圏内の倶知安町も対象となった。経産省は拡大の理由について「廃炉や長期停止の影響は周辺にも及ぶため」と説明する。

 事業について、同省の17年度の自己点検報告には、国費投入の必要性に関する欄に「わが国のエネルギー政策において原子力政策は必要」との記載がある。

 再生エネ普及を掲げる一方で、原発への理解を求めようとした点は否定できないだろう。

 30キロ圏は東京電力福島第1原発事故を受けて避難計画策定を義務付けられた区域でもある。

 原発再稼働などへの事実上の同意権の対象は立地自治体に限られ、30キロ圏の周辺自治体は含まれない。義務ばかり求められる周辺自治体の疑念は深まっている。

 同意権を巡っては、日本原子力発電が東海第2原発(茨城県東海村)について、立地した東海村以外の周辺5市にも認める安全協定を結んだ。

 電源開発大間原発(青森県)の建設差し止めを求め函館市が起こした訴訟でも、周辺自治体に同意権がない問題を争点にしている。

 政府は従来、立地自治体に手厚い交付金を配って原発政策を推進してきた。その延長線上で、今回の補助事業も周辺自治体を懐柔する意図があるなら、そうした時代遅れの発想は捨てるべきだ。

 周辺自治体が抱く疑問に正面から向き合う必要がある。



テーマ

注目テーマ 一覧


月別リンク

トラックバック(0件)

タイトル (本文) ブログ名/日時

トラックバック用URL help


自分のブログにトラックバック記事作成(会員用) help

タイトル
本 文

コメント(0件)

内 容 ニックネーム/日時

コメントする help

ニックネーム
本 文
エネルギー教育助成事業18年度から廃止 でも教材提供は同じ過ちを繰り返す れんげ通信ブログ版/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる