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zoom RSS 道経産局 講演の原発説明 変更要求 批判受け「運営抜本見直し」経産大臣

<<   作成日時 : 2018/04/07 12:41   >>

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 2017年10月日、北海道の町立ニセコ高校が国の委託事業(日本科学技術振興財団)「エネルギー教育モデル校」に選ばれ、講師は北海道大大学院の山形定(さだむ)助教でした。

 この事業は経済産業省資源エネルギー庁が日本科学技術振興財団に委託したものです。

 講演「ニセコでエネルギーと環境を考える」の内容を確認した北海道経済産業局が、講演者を直接訪れ、原発に関わる部分に限定し、「特定の見方に偏っている」、「印象操作なので使わないでほしい」などと変更を求めました。

 この変更要求がニセコ町内だけでなく、新聞やテレビ報道へと拡大し、2018年4月6日には世耕経済産業大臣が 「原子力の論点だけに言及したことは誤解を与えかねない面があった」  、 「経産局が原子力の論点だけを取り上げて言及をしたのは、誤解を与えかねない面があった」、「今後、こうした誤解を生むやりとりが二度と発生することがないよう、運営方法を抜本的に見直したい」 との発言を引き出しました!!

 資源エネルギー庁における教育の位置付けは「エネルギー政策広報・教育」 リンクです。
 資源エネルギー庁では広報は「宣伝」です。資源エネルギー庁が描くエネルギーの現状を地域の識者をとおして伝えることです。間違っても、原発の電気が高い、福島第一原発事故の3号機爆発の写真など望みません。

 しかし、原発の電気が高いことは、福島第一原発事故の国の負担額(つまり国民の負担額)が13兆5千万円となり、利息負担だけでも2182億円からも明白です。

 福島第一原発事故の処理費用は未定です。 原発事故は人々が暮らしたふるさとを根こそぎ奪いました。
 民間の日本経済研究センターは50兆円から70兆円と試算(2017.3.7)していますリンク
 再稼働には新規制基準適合の費用が上積みされます。原発は高くて、危険で、後始末が非常に困難な代物です。

 

●東京新聞
講演の原発説明 変更要求 北海道経産局、ニセコ高で
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2018年4月6日 朝刊
 北海道ニセコ町の町立ニセコ高で昨年十月、国の委託事業の一環として開かれたエネルギー問題の外部講演を巡り、経済産業省北海道経産局が講師の大学助教に原子力発電に関する説明を変更するよう事前に求めていたことが分かった。一部住民は「教育への介入だ」と問題視。経産局は「中立公平な内容とするため助言した。不当行為ではない」としている。 

 ニセコ高は二〇一七年度、経産省資源エネルギー庁の委託で日本科学技術振興財団が実施するエネルギー教育モデル校事業の対象に選ばれた。昨年十月十六日、北海道大大学院の山形定(さだむ)助教が原子力や火力、太陽光などエネルギーの特徴をテーマに講演した。

 町教育委員会などによると、町から山形助教を紹介された高校が、講演の計画書を財団に提出した。その後、経産局の職員が山形助教の研究室を訪れ、講演資料にあった原発の発電コストに関する記述や東京電力福島第一原発事故の写真について、「特定の見方に偏っている」「印象操作なので使わないでほしい」と変更を求めた。


 山形助教は、自然エネルギーの事故リスクに関する内容を追加したが、変更には応じなかった。取材に対し、「要求の対象が原発に集中し、違和感があった。教育への介入という観点からも容認し難い」と話した。

 ニセコ町は、北海道電力泊原発(泊村)の三十キロ圏内にある。町によると、経緯を知った住民の一部が問題視し、昨年十二月〜今年三月に住民説明会を三回開いて片山健也町長らが対応した。

 町教委の菊地博教育長は取材に対し、「高校に直接要求したわけではないので、教育への介入に当たるかどうか判断は難しい」と語った。

◆「教育内容への不当介入」
<姉崎洋一・北海道大名誉教授(教育法学)の話> 現在の原子力行政の推進を前提にした、教育内容への不当な介入に当たるとみられる。大学の研究者には学問の自由があり、科学的な判断に基づいて講演内容を構成する。主催者とはいえ、事前に研究者の部屋を訪ねてまで講演内容の修正を迫ることは問題だ。

<泊原発> 北海道泊村にある北海道電力の加圧水型軽水炉。営業運転開始は1号機が1989年6月、2号機が91年4月、3号機が2009年12月で、出力は計207万キロワット。3基とも停止中。
 


●北海道新聞2018.4.6
 「教育に不当介入」批判強く ニセコ高の原発講演で変更要求 「再稼働、国の意向透ける」 
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04/06 05:00
 後志管内ニセコ町の町立ニセコ高の授業で行われた講演について、主催者側の北海道経済産業局が講師の大学教員に対し、原子力発電に関する講演内容の変更を求めた問題で、道経産局は原発の安全性や発電コストに疑問を呈した部分を「特定の見方に偏っている」と指摘していた。同町は運転停止中の北海道電力泊原発(同管内泊村)の30キロ圏内。専門家は「再稼働が遅れる中、周辺住民に原発への悪感情を持たれたくない、との思惑も働いたのでは」と指摘。住民や教育現場からは国の教育への介入を懸念する声が上がる。

 「ニセコでエネルギーと環境を考える」と題された北大大学院の山形定(さだむ)助教の講演は、国の委託事業の一環で昨年10月、ニセコ高全生徒対象の授業として行われ、町民にも公開された。

 道経産局と山形さんによると、講演の4日前、道経産局の幹部2人は山形さんに対し、資料に掲載された東京電力福島第1原発の水素爆発時の写真について「リスクはどのエネルギーにもあると説明してほしい」、原発のコストが高いとの試算の説明については「議論が複数ある」と指摘。内容変更を要求した。山形さんによると、幹部は「原発を進めるという国の方針があるから指摘している」との趣旨の話をしたという。

 ニセコ町は泊原発再稼働への同意権限はないとされるが、5〜30キロ圏内の緊急防護措置区域(UPZ)。原発問題の出前授業を行う川原茂雄・札幌学院大教授は、講演内容の変更要求について「原発再稼働を進めたい国の意向が透ける」と指摘。自身が授業内容の変更を求められたことはないといい「原発に対する住民感情の悪化も気にしたのだろうが、内容にまで踏み込むのは異常」と語る。



●2018.4.5朝日新聞
 
講演での原発短所指摘、経産局が変更要求 高校で開催
2018年4月5日23時12分  リンク
 エネルギー問題に関する講演の際、北海道大学大学院の助教が原子力発電所の短所を指摘しようとした部分について、経済産業省北海道経済産業局の幹部が事前に講演資料を入手し、助教に変更を求めていたことが分かった。

 講演は昨年10月16日、北大大学院工学研究院の山形定(さだむ)助教(環境工学)が「ニセコでエネルギーと環境を考える」と題し、北海道ニセコ町立ニセコ高校で行い、生徒や町民が参加した。山形助教が同11日、学校に講演資料を送ったところ、翌日夜、経産局資源エネルギー環境部の八木雅浩部長と課長が研究室に来た。福島第一原発事故の写真を「印象操作ではないか」と指摘、「原発は本当に安いのか」とした部分は「別の見方があるのではないか」などと話したという。

 山形助教は講演の日、原発事故の写真はそのまま使用、コストについても予定通り話したが、自然エネルギー(風力発電)の事故の写真も資料に加えた。山形助教は「事前に資料を入手して修正のため動いた時点で問題なのではないか」と話す。

 今回の講演は、経済産業省資源エネルギー庁が主催する「エネルギー教育モデル校」事業の一環。エネルギーに関する公開授業などを行うもので、委託を受けた日本科学技術振興財団が実施している。

 経産局によると、原発の短所が強調されていたことなどから指摘したという。八木部長は「各エネルギーの長所と短所を紹介するという事業の趣旨にのっとった内容にしてほしいとお願いをした。圧力をかけて内容を変えてほしいという意図はなかった」と話した。



●2018.4.6北海道新聞 社説
エネルギー授業 修正要求は行き過ぎだ 
 リンク 04/06 05:00
 後志管内ニセコ町の町立ニセコ高校で昨年10月、北大大学院の助教が行ったエネルギー問題の講演で、北海道経済産業局幹部が事前に内容の修正を求めていた。

 対象となったのは、原子力発電の問題点を指摘した部分だ。

 「教育への不当な介入」という住民からの批判に対し、経産局は「中立的な講演内容を求めただけだ」と説明している。

 だが、経産局幹部が助教の研究室を直接訪ねて修正を迫るやり方は、明らかに行き過ぎだ。

 原発に悪い印象を与えかねない講演内容に、横やりを入れたとみられても仕方あるまい。

 ニセコ高は公益財団法人・日本科学技術振興財団の「エネルギー教育モデル校」に選ばれ、講演は、経産省資源エネルギー庁の委託で同財団が実施した。

 講演に先立ち、助教が高校に説明資料を送り、高校は取り決めに基づき経産局に転送した。

 直後に助教の研究室に来た経産局幹部は、原発の発電コストや事故の危険性を指摘した記述や写真に対し、「他の見解もあるのではないか」として変更を求めた。

 事業の主催者側として、その趣旨に沿って口を出すのは当然と言わんばかりの対応である。

 しかし、講演が、公開授業として実施されたことを忘れてはならない。個別の授業への口出しは控えねばならないとの認識を、経産局は欠いているようだ。

 助教は「原発に関する記述ばかりを指摘したので、普通ではないと思った」と語っている。

 経産局側は、福島第1原発事故の水素爆発時の写真掲載については「印象操作だ」とまで述べたそうだが、あの爆発は、7年前、多くの国民がかたずをのんで見つめた事実ではないか。

 助教は記述や写真は削除せず、自然エネルギーの短所に関する説明を加え、予定どおり講演した。妥当な対応だろう。

 エネルギー教育モデル校事業は2014年度に始まった。

 「多様なエネルギー源とその特徴」を学ぶといった目的が掲げられているが、これが授業への干渉を招く口実になるとしたら、事業自体に疑いの目が向けられよう。

 エネルギー政策のPRがしたければ、別の方法を考えるべきだ。

 ニセコ町は北海道電力泊原発の30キロ圏内に位置し、避難計画の策定も義務づけられている。当然ながら、住民には不安もある。

 こうした立地周辺自治体の事情にも鈍感と言わざるを得ない。



●NHK
>「原発リスク過大に見せる」経産省出先機関が内容修正を要求
4月5日 16時53分 リンク

 「原発リスク過大に見せる」経産省出先機関が内容修正を要求
4月5日 16時53分福島第一
去年、北海道の高校でエネルギー問題の研究者が講演を行った際、原子力発電に関する内容を修正するよう経済産業省の出先機関から求められていたことがわかりました。教育への介入だという指摘もある中、経済産業省は「調整の一環であり問題はない」としています。
この講演は国の事業として、去年10月に北海道大学大学院の山形定助教が北海道ニセコ町のニセコ高校でエネルギー問題をテーマに行いました。

町などによりますと講演の前、教材として用意された資料のうち、東京電力福島第一原子力発電所で起きた事故の写真や原発の発電コストを示すデータについて、経済産業省の出先機関である北海道経済産業局の職員から「原発のリスクを過大に見せる印象操作だ」と指摘され、修正を求められたということです。

山形助教は修正の求めには応じずに講演を行ったということで、NHKの取材に対し「原発に否定的な内容への介入であるだけでなく、教育への介入でもあり違和感を感じた」と話しています。

また、ニセコ高校の馬場登校長は「内容が偏っていたかどうかの判断は難しいが、エネルギー問題全般について全体を網羅したわかりやすい講演だった」と話しています。

一方、北海道経済産業局は「国の事業である以上、エネルギー問題の長所と短所をバランスよく紹介することが前提だった。修正を求めたのは調整の一環であり問題はない」としています。

これについては、地元住民からも問い合わせが相次ぎ、町が説明会を開いて国側の見解を伝えたということです。



●NHK北海道
 
エネルギー政策教育事業 見直す
04月06日 15時07分 リンク


後志のニセコ町の高校で大学の研究者がエネルギー関連の講演をした際、経済産業省の出先機関が原子力発電に関する内容について修正を求めていたことが明らかになっています。

世耕経済産業大臣は6日、誤解を与えかねないやりとりだったとしたうえで、エネルギー政策についての教育事業の運営方法を見直す考えを示しました。

ニセコ町のニセコ高校では、去年10月、国の事業として北海道大学大学院の研究者がエネルギー問題に関する講演を行いましたが、北海道経済産業局の職員が原発の発電コストのデータを紹介した部分など、原発に関する内容について修正を求めたことが明らかになっています。
 
これについて世耕経済産業大臣は6日記者団に対し、「国として事業の内容に責任を持つことは当然だ」と述べる一方、「講師の方とのやりとりの中で原子力の論点だけを言及したことは誤解を与えかねない面がある」と述べました。

そのうえで世耕大臣は、「誤解を生むやりとりが二度と発生しないよう抜本的に見直したい」と述べ、学校で行っているエネルギー政策に関する講演や現場視察など、教育事業の運営方法を見直す考えを示しました。


  「原発安いのか」変更要求 経産相「誤解与えかねない」 
4/6(金) 22:35配信  リンク
朝日新聞デジタル
 高校でエネルギー問題を講演した講師に対し、北海道経済産業局の幹部が事前に原子力発電に関する説明の変更を求めた問題で、世耕弘成経済産業相は6日の閣議後会見で「誤解を与えかねない面があった」と述べた。講演は経済産業省資源エネルギー庁の事業の一環で行われており、今後は運営方法を見直すという。

 講演は昨年10月、北海道大大学院の助教が北海道ニセコ町立ニセコ高校で行った。事前に講演資料を入手した経産局資源エネルギー環境部の部長らは、「原発は本当に安いのか」とした部分について「別の見方があるのではないか」などと伝えた。

 会見で世耕氏は「エネルギー源のメリットデメリットを公平に伝える観点から指摘を行った」と説明する一方、「原子力の論点だけに言及したことは誤解を与えかねない面があった」と話した。



●2018.4.7北海道新聞
ニセコ高授業に経産局介入 経産相「運営抜本見直し」
04/07 00:28 更新 リンク

 世耕弘成経済産業相は6日の閣議後会見で、後志管内ニセコ町の町立ニセコ高で昨年10月に行われた授業で、主催者側の北海道経済産業局が講師の北大助教に原子力発電に関する説明内容の変更を求めた問題について「今後、こうした誤解を生むやりとりが二度と発生することがないよう、運営方法を抜本的に見直したい」と述べた。

 ただ、授業を委託した経済産業省資源エネルギー庁によると、世耕氏が明言した再発防止の具体策について、現時点では何も決まっていないといい、策定時期も「なるべく早い時期に」(調査広報室)とするにとどめている。

 世耕氏は「公平に伝える観点から指摘を行ったと聞いている。国として授業内容に責任を持つのは当然」と強調しつつ、「経産局が原子力の論点だけを取り上げて言及をしたのは、誤解を与えかねない面があった」と指摘した。(拝原稔)


●ANNニュース
 北海道経産局 資料事前に入手 原発説明変更求める(2018/04/06 11:36) リンク
北海道の高校で行われたエネルギーの講演で北海道経済産業局が原発に関する説明の変更を求めていたことが分かり、世耕経済産業大臣は「誤解を与えた」として見直しを指示しました。

 世耕経済産業大臣:「原子力の論点だけ取り上げて言及したのは誤解を与えかねない面があったと思ってる。事業の運営方法を抜本的に見直したい」
 経済産業省によりますと、北海道経産局は去年10月、ニセコ町の高校で行われた大学助教の講演資料を事前に入手し、原発の発電コストが高いことを前提にしたり福島第一原発の事故を例に安全性を指摘する説明について「特定のエネルギーの問題点だけを扱わないように」などと変更を求めていました。この講演は経産省が主催するエネルギー教育に関する支援事業の一環で、世耕大臣は「委託事業の内容に責任を持つのは当然」と理解を求めたうえで、運営方法については見直しを指示しました。



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