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zoom RSS 規制委もんじゅ廃炉認可 「もんじゅは突然死」だから走りながら考えるでいいのか

<<   作成日時 : 2018/03/29 22:11   >>

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 2017年度末ギリギリに、原子力規制委員会は、もんじゅの廃止措置計画を認可しました。

 原子力機構理事は昨年12月にもんじゅは「サドンデス」、廃炉の準備はあまりやっていないと語りました。
 だから、走りながら考えるいうことでした。
 さらに廃炉の「プロジェクトの指揮者は未定だ」と言いました。
 廃炉のために政府、文部科学省、機構内の新組織をがあり、どこが指揮者かわらないと語りました。
指揮官は、原子力機構以外にありません。にも関わらず、自分たちの責任は自覚できなのです。
あまりにも無責任です。

 しかし、1995年から核のゴミ問題で否応なく原子力機構と関わり、原子力機構とはそう言う組織だと痛感させられます。


 もんじゅは今年1月に1次系ナトリウム漏洩検出器が操作ミスで停止しました。

 その上、3月6日には、中央制御室でプラントの異常を示す警報ランプや警報機を鳴らす装置が故障。回復は未定と、説明しました。
 3月16日までに基板を交換し、点検時の手順の不備が原因と発表しました。

 未だに、計器の点検手順を間違える状態で、未使用、使用済み核燃料の抜き取りと、取り出した燃料の代わりに模擬燃料の挿入を見えないナトリウムの中で行います。

  廃炉は当然ですが、この状況で廃炉に進むことに、強い不安を覚えます。

2018.3.28 原子力規制委員会
 日本原子力研究開発機構高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設の 廃止措置計画の認可について(案)  リンク

              
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・廃炉計画は30年間で、予算3750億円。
 具体的計画は2022年までの使用済み核燃料抜き取り計画のみ。

・燃料の取りだし経験はほとんどなく、6月に使用済み核燃料取りだし模擬訓練を行う。

・新燃料、使用済み核燃料ともに敷地外に持ち出すことになっているが、その場所は未定です。
燃料取り出し期間中に持ち出し先を検討することを規制委が認めました。

・汚染廃棄物の管理計画は、燃料取りだし(第1 段階)、ナトリウム機器解体準備(第2 段階)に汚染の分布等評価結果により検討するとしているので、原子力規制委員会はそれを認めました。

○○までに決める、検討するとしているので、それを追認するしかないのが原子力規制委員会の認可でした。



福井新聞

もんじゅ廃炉計画を認可、規制委
3750億円、燃料の搬出先決まらず

2018年3月28日 午前10時50分  リンク

 原子力規制委員会は28日の定例会合で、福井県敦賀市の日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅの廃止措置計画について議論し計画を認可した。計画には30年で作業を完了する工程が盛り込まれ、認可後は、世界でもあまり例がない高速炉の廃炉作業に着手できるようになる。政府は必要な費用を3750億円と試算。ただ、取り扱いが難しい冷却材ナトリウムの具体的な抜き出し方法や核燃料の搬出先は決まっていない。

 国費1兆円を投じながらトラブルが続いたもんじゅは、ほぼ運転実績がないまま廃炉が決まったため、機構が引き続き作業を担うことへの懸念も強い。

 計画では、廃炉作業は大きく分けて4工程。第1段階の2018〜22年度は、炉心などから使用済み燃料530体を取り出す。47年度までの第4段階で、原子炉建屋の解体を終える予定。

 ナトリウムは、空気や水に触れると激しく燃える性質で、放射性物質を含む「1次系」は約760トンあるが、計画では詳細な抜き出し方法は示されていない。

 使用済み燃料は、国内で稼働予定だった再処理工場が廃止となり、もんじゅ敷地内に長期保管される可能性も浮上。海外を含め、再処理を引き受ける事業者を選定しなければならない。

 使用済み燃料やナトリウムの処分を巡っては、敦賀市の渕上隆信市長が敷地外への搬出工程を示すよう、政府に再三要求。西川一誠福井県知事も、2017年5月20日に来県した松野博一文部科学相との面談で「国家プロジェクトとして国が責任を持って処分方針を明瞭にすることが極めて大事」と求めた。

 これに対し松野文科相は「使用済み燃料やナトリウム、放射性廃棄物は基本的に敷地外に搬出し、政府として責任を持って取り組む」と強調していた。

 政府試算の3750億円のうち、機構が計画に盛り込んだ廃炉費用は約1500億円。残りは施設の維持管理費など。

 使用済み燃料の再処理で得るプルトニウムを燃料に使うもんじゅは、政府の核燃料サイクル政策の中核として期待された。しかし大量の機器の点検漏れで、規制委は13年5月、事実上の運転禁止命令を出した。その後もトラブルが続出し、規制委は15年11月、所管する文部科学相に、運営主体の変更などを勧告。政府は16年12月、廃炉を決めた。





福井新聞

37人で燃料取り出し作業 目視できず計器頼み
2018年3月29日 13:55 リンク


もんじゅ廃炉 主な工程

         
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 高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の燃料取り出しは、燃料が水や空気と触れると激しく反応するナトリウムに漬かっており、水と違って不透明なため目視作業ができず、機器と計器頼みの作業となる。日本原子力研究開発機構は職員とメーカーの37人を中核メンバーとして選抜し、現場作業に当たらせる。

 機構によると、37人は5人組5班の「操作チーム」と、3人組4班の「設備チーム」に分かれる。操作チームのうち15人は操作員として機器の運転に当たり、残り10人は記録係としてプラントの状態を把握する。既に教育、訓練を始めており、5月末までに終える方針。一方、設備チームはメーカー8人、保守担当職員4人で構成。メンバーは今後選抜するという。

 計画では、ナトリウムで満たされた炉外燃料貯蔵槽(EVST)の燃料をまず取り出す。洗浄してナトリウムを落とした上で、水プールに移す。その後、炉心の燃料を支えるのに必要な模擬燃料をEVSTに入れ、炉心の燃料と入れ替える手順を取る。取り出し作業中は燃料がどのような状態なのか、目視では確認できない。このため超音波で確認する方法を検討している。

 懸念材料は、機構が燃料をEVSTに移送する際に使う炉内中継装置を落とすトラブルを2010年に起こしたことと、EVSTから水プールに移す作業実績が過去2体しかないことだ。原子力規制委員会の更田豊志委員長は28日の定例会見で、「(作業が)安定していくかどうかだ」として、特別な監視体制を継続する考えを示した。

 6月には訓練として、EVSTの制御棒を取り出して洗浄し、水プールに移す作業を行う。この訓練が7月からの作業の試金石となる。


福井新聞

もんじゅ廃炉計画、着実な実践念押し 福井県と敦賀市、認可報告受け

2018年3月29日 13:45 リンク

もんじゅの廃止措置計画について、藤田穣副知事(手前)に説明する原子力機構の田口康副理事長=28日、福井県庁

 日本原子力研究開発機構は28日、福井県と同県敦賀市などに高速増殖原型炉もんじゅの廃止措置計画認可を報告した。地元側は、最近になってもトラブルを続発させ、廃炉作業中の新型転換炉ふげん(同市)でも燃料搬出期限を守れなかった機構の体質を不安視。安全を最優先に、立てた計画を着実に実践するよう、異口同音に念押しした。

 敦賀市内で開かれた県原子力環境安全管理協議会(安管協)で、委員の渕上隆信市長は、ふげんの使用済み燃料の搬出完了時期が9年延期されたことを引き合いに「もんじゅは5年内に使用済み燃料の(県外)搬出計画を決めるが、その段階で『今から検討します』ではなく、すぐに実行できるように今から準備してもらいたい」とくぎを刺した。

 さらに、もんじゅで人為ミスや手順不備によるトラブルなどが相次いだことに苦言を呈し「4月から体制が変わるが非常に大きな問題。組織として再発防止策の検討を」と求めた。

 機構の伊藤肇理事は、使用済み燃料の県外搬出計画に関し「技術的な検討は既に開始している。5年を待たずに、できるだけ早く具体的な計画を地元説明したい」と強調。トラブルについては陳謝した上で、「燃料取り出し期間に考え得るリスクを総ざらいし対応策を検討している」と述べた。

 他の委員からは「一番心配するのは、ふげんのように延期が起こりうるのではないかということ。安心感を与える状況をつくるべきだ」「30年の長い廃炉工程で確実に新しい人たちに指導し、引き継げるかが不安」などの指摘があった。

 一方、県庁で機構の田口康副理事長と面談した藤田穣副知事は、「認可はこれから30年の廃止措置の始まりであり、国内初となる作業も多い。廃炉に関わる全員が緊張感を持ち、安全かつ着実に進めてほしい」と強調。作業体制や作業計画を詳細化し、7月の着手前までに再度報告するよう求めた。

 さらに、電力会社やメーカーからの人材派遣で継続的に体制を強化することや、燃料と冷却材ナトリウムの速やかな県外搬出、地元企業の発展と雇用促進を注文した。

 田口副理事長は「安全確保を最優先に職員一丸となり、信頼を得ながら廃止措置に取り組んでいく」と約束した。また、敦賀市役所では伊藤理事と片山富士夫副市長が面談した。





毎日新聞
もんじゅ
廃炉計画認可 規制委、47年度までの30年間

毎日新聞2018年3月28日 18時44分(最終更新 3月28日 19時04分)
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原子力規制委員会は28日、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉計画を認可した。2047年度までの30年間で廃炉を完了させる計画で、原子力機構は7月にも核燃料の取り出しに着手する。


 取り扱いの難しい液体ナトリウムを使う原子炉の廃炉は国内初のため、規制委は通常は廃炉計画に含めない燃料取り出し段階から審査した。今回認可されたのは、廃炉完了まで4段階に分かれる計画のうち、22年度までの第1段階。原子炉内と燃料プールにある核燃料計530体の取り出しや、2次冷却系の液体ナトリウムの抜き取りなどが含まれる。

 原子炉建屋の解体など第2段階以降の計画は今後改めて審査を申請するが、核燃料に触れる1次冷却系の液体ナトリウムの抜き取り方法が決まっていないなど課題も残る。完了までに出る放射性廃棄物は計約2万6700トンとなる見通し。廃炉費用は約3750億円を見込む。

 規制委の更田(ふけた)豊志委員長は「炉内の装置が落下するトラブルなどもあり、もんじゅは立ち直れなかった。着実に廃炉を進められるか、組織としての信頼が問われる」と指摘した。【鈴木理之】



毎日新聞

廃炉計画認可 22年度までの第1段階 規制委
毎日新聞2018年3月29日 東京朝刊   リンク

 原子力規制委員会は28日、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉計画を認可した。2047年度までの30年間で廃炉を完了させる計画で、原子力機構は7月にも核燃料の取り出しに着手する。


 取り扱いの難しい液体ナトリウムを使う原子炉の廃炉は国内初のため、規制委は通常は廃炉計画に含めない燃料取り出し段階から審査した。今回認可されたのは、廃炉完了まで4段階に分かれる計画のうち、22年度までの第1段階。原子炉内と燃料プールにある核燃料計530体の取り出しや、2次冷却系の液体ナトリウムの抜き取りなどが含まれる。

 原子炉建屋の解体など第2段階以降の計画は今後改めて審査を申請するが、核燃料に触れる1次冷却系の液体ナトリウムの抜き取り方法が決まっていないなど課題も残る。完了までに出る放射性廃棄物は計約2万6700トンとなる見通し。廃炉費用は約3750億円を見込む。規制委の更田(ふけた)豊志委員長は「着実に廃炉を進められるか、組織としての信頼が問われる」と指摘した。【鈴木理之】



共同通信

もんじゅ6月に取り出し模擬訓練
使用済み核燃料

2018/3/28 22:34  リンク

福井県敦賀市の片山富士夫副市長(手前)と面会する、日本原子力研究開発機構の伊藤肇理事=28日午後、敦賀市役所

 原子力規制委員会による高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉計画認可を受け、日本原子力研究開発機構の田口康副理事長は28日、福井県庁で藤田穣副知事と面会、原子炉などからの使用済み核燃料取り出し作業の模擬訓練を6月に行うと説明した。

 田口副理事長によると、原子炉近くの燃料貯蔵槽に保管されている制御棒を燃料に見立てて取り出し、付着した冷却材の液体ナトリウムを除去した上で、水で満たされた「燃料池」に移すという。藤田副知事は「高速炉特有の国内初の作業があるので安全に進めてほしい」と話した。




NHK
「もんじゅ」廃炉計画を正式認可 30年かけ廃炉作業へ

3月28日 12時15分  リンク
 福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」について原子力規制委員会は28日、原子炉から核燃料を取り出す手順などをまとめた廃炉のための計画を正式に認可しました。高速増殖炉の廃炉は国内では初めてで、今後30年かけて廃炉作業が行われます。

 国の原子力政策の柱として1兆円の国費が投じられた高速増殖炉「もんじゅ」は、おととし12月、政府が安全対策費用の増加などを理由に廃炉にすることを決め、日本原子力研究開発機構がおよそ30年後の2047年度までに廃炉を終える計画を原子力規制委員会に提出していました。

 この計画について規制委員会は28日、廃炉作業の手順などは妥当だとして正式に認可しました。もんじゅの廃炉作業は4段階に分かれ、最初は2022年度までのおよそ5年で核燃料すべてを取り出すとしていて、ことし7月にも作業を始める予定です。

 そして、原子炉や建屋の解体などを進め、30年後の2047年度までに作業を終える計画です。

 高速増殖炉の廃炉は国内では初めてで、一般の原発とは異なる仕組みで原子炉に入れられた核燃料や、空気や水に触れると激しく燃える性質がある冷却材の液体ナトリウムをいかに安全に取り出して処理するのかが課題です。

 また、廃炉を終えるまで施設の維持管理費も含めて3750億円かかり、さらに耐震補強などの費用も必要となるため、工期を適切に管理することも課題となっています。


更田委員長「廃炉技術確立へ意気込みを」

 原子力規制委員会の更田豊志委員長は「スタート地点としては確からしい計画ができたと思う。計画をきちんと守ることも重要だが、何より周囲に影響が及ぶようなトラブルを起こさないことが重要だ」と述べ、作業の安全を監視していく考えを示しました。

 また、30年に及ぶ廃炉作業に当たる人材の確保について「廃炉にするだけなら後ろ向きかもしれないが、技術としては十分に前向きなところもある。新たな廃炉技術を確立するんだという意気込みで取り組んでもらいたい」と述べました。


敦賀市長「安全第一に廃炉作業を」

 高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉の計画が規制委員会から認可されたことを受けて「もんじゅ」が立地する福井県敦賀市の渕上市長は「安全を第一に廃炉作業を進めてもらいたい」と述べ、安全対策の徹底を求める考えを改めて示しました。

 そのうえで「もんじゅ」でことしに入ってから監視機器や警報装置の一部が故障するトラブルが起きていることについて触れ、「大きな事故にはなっていないが、ヒューマンエラーが原因ということで、非常に重く受け止めている。『もんじゅ』はこれまで運転しない期間が長く作業員のモチベーションも下がっていたかもしれないので、きちんと廃炉のリスクを検証したうえで作業に当たってほしい」と述べました。




NHK

もんじゅ廃炉 機構が組織発足へ
03月28日 20時13分  リンク
 高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉の計画が認可されたことを受けて、日本原子力研究開発機構は廃炉作業を安全に進めるための新たな組織を4月に発足させ、リスクの洗い出しやトラブルの防止対策を徹底する方針を改めて示しました。
県内の原発の課題や安全対策を話し合う会合が敦賀市で開かれ、「もんじゅ」を運営する原子力機構の幹部や藤田副知事、それに敦賀市の渕上市長など約30人が出席しました。
この中で原子力機構の伊藤肇理事は「もんじゅ」の廃炉の計画が規制委員会に認可されたことを報告したうえで、「廃炉作業に万全をきしていきたい」と述べ、廃炉作業を安全に進めるための新たな組織を4月に発足させる方針を改めて示しました。
この組織には原子力機構の職員をはじめ、廃炉に詳しい電力会社や原子力関連メーカーの社員などあわせて約60人が参加する見込みで、「廃炉」のリスクの洗い出しやトラブルの防止対策を徹底することにしています。
また会合では出席者から約30年間続く「もんじゅ」の廃炉作業を担う人材の育成を進めることや使用済み核燃料の搬出を早期に行うよう求める意見が出されました。
これに対し伊藤理事は「人材育成の計画の見直しを進めていきたい」と述べ、長期的な視点に立った計画を作成し、地元にきちんと説明する考えを強調しました。


高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉の計画が規制委員会から認可されたことを受けて、「もんじゅ」が立地する福井県敦賀市の渕上市長は「安全を第一に廃炉作業を進めてもらいたい」と述べ、安全対策の徹底を求める考えを改めて示しました。
そのうえで「もんじゅ」でことしに入ってからトラブルが3件起きていることについて「大きな事故にはなっていないが、ヒューマンエラーが原因ということを非常に重く受け止めている。『もんじゅ』はこれまで運転しない期間が長く、作業員のモチベーションも下がっていたかもしれないが、きちんと廃炉のリスクを検証したうえで作業にあたってほしい」と述べました。



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