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zoom RSS 福島県の小児甲状腺がん 増加中  河田昌東

<<   作成日時 : 2018/02/06 21:17   >>

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 【追記 2018.2.7 チェルノブイリ救援・中部 ポレーシェ 河田昌東氏のコラムはこちらで閲覧できます】


 チェルノブイリ救援・中部 「ポレーシェ」連載116号に掲載された、理事 河田昌東氏の「福島県の小児甲状腺がン」を転載させていただきます。

福島県の小児甲状腺がん

福島原発事故から、間もなく7年目を迎える。チェルノブイリの経験を活かさないまま、日本政府は原発再稼働を進め、オリンピックを控えて、事故は無かったかのように年間20mSv以下の汚染地域も規制解除し、「アンダーコントロール」をPRしている。しかし、事故の影響は確実に起こりつつある。その一つが小児甲状腺がんの増加である。チェルノブイリ事故の後、IAEA(国際原子力機関)は事故の影響について、最も多い心臓病や脳血管病については認めなかったが、小児甲状腺がんの増加は認めざるを得なかった。しかし、日本の政府や医療関係者は、小児甲状腺がんの増加も放射能の影響とは認めず、混乱が広かっている。    

小児甲状腺がんは増加中

  下の図は原発事故後、福島医大が事故時18歳以下の児童の甲状腺を検査し、県が「県民健康調査」で甲状腺がんと認定した人数(発症率)の変化を、筆者がグラフ化したものである。

これまで38万人余の検査が行われ、2017年12月までに193名の甲状腺がん患者が見つかった。18歳以下の1,556名に1名が、甲状腺がんである。この結果に対し、県や福島県医師会は「放射線の影響とは考えにくい」としている。その根拠は、チェルノブイリと違い日本の検査精度は格段に良く、本来なら見つからない「潜在がん」まで見つけた可能性があること、チェルノブイリでは事故後5年目以降に甲状腺がんが発生したことを挙げている。しかし、これはどちらも根拠がない。 

日本の検査精度が高いだけなら、検査開始から4年間で癌の割合が2倍以上に増加するはずがない。

またウクライナ・ベラルーシでも、小児甲状腺がんは事故から3〜4年以内に増加している。

被曝線量が少ないというのも虚偽である。何故なら、事故直後に甲状腺の被曝を測定せず、空間線量から推定しているだけだからである。疫学的に正確な調査をするなら、被曝の少ない東京などを対照地域として、福島と同数の38万人の児童の検査をして比較すべきである。

 更に問題がある。

これまで対象児童らは3巡目の検査が行われたが、1巡目2巡目で>「癌ではないが経過観察は必要」とされた2,523名について、その後「甲状腺がんが確認されても発表の対象外」として、県は公表して来なかった
 
患者を不安にさせないために、今後検査を縮小すべし」との意見を、県医師会は表明している。

こうした動きはますます事実を不明にし、放射能の影響を分からなくする以外の何ものでもない。乳癌その他の癌検診は早い方が良いと言いつつ、甲状腺がんはこれ以上検査しないカが良いというのは、事実を隠す以外の何ものでもない。        (2018年1月25日 河田)

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