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zoom RSS <破局事故でも賠償機構が補償する>日本原電は倫理破綻 原発電力も同様

<<   作成日時 : 2018/02/06 19:40   >>

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 茨城県東海村にある日本原子力発電は運転開始から40年が目前の東海原発2号機の再稼働を目指しています。

 東海村での説明会で、<破局事故でも賠償機構で補償する>との唖然とする発言がありました。

 東電を破綻させず、国が救済しつぶれることのない企業として生き延びさせている現実が言わせたもので、原発業界全体に及んでいます。

東海第2 再稼働「言及できない」 

原電 住民説明会を開始
 
2/4(日) 5:00配信    リンク 


茨城新聞クロスアイ
日本原子力発電(原電)は3日、東海第2原発(東海村白方)に関する住民説明会を、同村船場の東海文化センターを皮切りにスタートさせた。20年の運転延長を国に申請後、初めての説明会となり、原電は申請の意図を「安全審査の一環」と強調した。再稼働について「言及できる状況にない」とする原電の説明に対し、参加住民から疑問の声も上がった。

説明会は、3月上旬までに原発から半径30キロ圏の自治体に小美玉市を加えた15市町村で開催。初日の同日は約130人が参加した。

原電は、規制委による再稼働の審査に関し「一通りの説明を終えた」と述べ、大詰めを迎えていることを報告。新たな安全対策として高さ約20メートルの防潮堤を建設することや、外部電源を失っても原子炉の冷却機能を保つために電源車やポンプ車を配備する対策などを示した。

 11月で運転開始から40年を迎える中、運転延長を原子力規制委員会に申請した狙いについては「安全性を確保できるか審査してもらうため」と説明。従来通り、申請が再稼働の判断に直結しない点を改めて強調した。
  質疑で、同村の男性は「アンケート結果を見ると再稼働させないでほしいという声が多い」と指摘。原電は「今のところ理解が得られていないのは事実。少しでも多くの人に安全対策について理解してもらい、安全安心につなげたい」と応じた。

 別の住民男性は 「事故時に数兆円を補償する能力があるのか」と質問。 原電は民間保険の枠組みに触れた上で、 「最後は福島の事故と同様、国が賠償機構の制度を作り、その中から補償していくことになる」  ので、会社の大小はあまり関係ないと答えた。

 原電は2014年5月に再稼働の審査を規制委に申請して以降、同様の説明会を毎年度開いており、今回で4巡目。原電東海事業本部の村部良和副事業本部長は終了後、「納得していただけない点も多いが、丁寧に誠実に回答していくことが一番の近道だと思う」と述べた。(戸島大樹)
茨城新聞社



東京新聞2018.2.4


再稼働触れず 東海第二住民説明会

首都圏唯一の原発で、今年十一月に運転期限の四十年となる東海第二原発(茨城県東海村)を巡り、事業者の日本原発発電(原電)は三日、昨年十一月に原子力規制委員会に運転延長を申請してから初の住民説明会を村内で開いた。質疑応答で参加者から再稼働について質問されたが、原電側は「お答えできない」と回答を避けた。
 この日の説明会は午前と午後に開かれ、村民ら約百三十人が参加した。原電側は東海事業本部長の村部良和・副事業本部長等が出席し、新規制基準に対応した安全対策や、規制委が認めれば、最長二十年運転延長ができることなどを説明。

一方、再稼働するかどうかはについては触れなかった。

 午後の部では、資本規模の小ささを不安視する参加者から「保証能力はあるか」との問いが出た。これに対し原電側は「最後は、福島第一原発事故の時のように国が制度を作って保証するので、会社の規模の大小はあまり関係ない」 と述べた。

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