れんげ通信ブログ版

アクセスカウンタ

zoom RSS 決意と希望に満ちた 立憲民主党と原自連との政策意見交換 2018.1.10

<<   作成日時 : 2018/01/15 11:36   >>

トラックバック 0 / コメント 0

 1月10日に衆議院議員会館で行われた立憲民主党と原自連との政策意見交換に勇気づけられました。

◆ 立憲民主党 × 原自連「エネルギー調査会(第2回)原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)との対話集会」
2018.1.10 @衆議院第1議員会館・多目的ホール
  動画にリンク
  動画にリンク

 立憲民主党の逢坂誠二衆議院議員(立憲民主党 エネルギー調査会会長)は、挨拶で政治の役割を強く示しました。

 原発ゼロはイデオロギーでもスローガンでもなく、リアルな問題だ。6年前、7年前と違って再生可能エネルギーが刻々と変化している。再生可能エネルギーの未活用の範囲が高まっている。価格も違ってきている。

こういう中で、人類にやさしいエネルギーを目指していくには大きな方向を決めて行かなくてはならない。

 その1歩を踏み出すためには政治の決断が必要だ。私たちは原発ゼロの社会を目指すと決断して、条件整備を進めていくことが必要だと考えている。

 立憲民主党は上から押しつけるのではなく国民の皆さんと共に考えて行く。
法案の骨子をできるだけ早い段階で策定し、公開し、全国を回って皆さんのご意見をふまえた上で、多くの共感を得て、早い時期に、国会に法案を提出して行きたいと、呼びかけました。

 立憲民主党が原発ゼロの時期を「1日も早い実現」としたことについて、原自連の河合弘之氏が、原自連の法案の要は、即事原発ゼロと、自然エネルギーの占める%割合を、『2030年迄に50%、2050年迄に100%』を明記したことと述べ、立憲民主党案に原発ゼロの年限と%を具体的に示すように求めました。

 これに対して、逢坂氏は法制局の見解として、自主的な経済活動を立法で禁止できるのかという憲法上の問題があると述べました。

 河合氏は、それは法制局の屁理屈。ドイツの脱原発を例に、電力の逸失利益への正当な保証をすればいい。その方が、安くつくと説明しました。

 また、原燃に貯蔵されている使用済み核燃料は、全量再処理の前提がなくなったという、民法の事情変更の法則の適用ができると解説しました。

 世界と日本の再生可能エネルギーの現状、法案に盛り込むべきこと、市民と政党との連携などについて沢山の意見が交わされ、法案への期待の大きさと実現への意気込みが伝わってきます。

 原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連) リンク
          原発ゼロ・自然エネルギー基本法案も添付されています。

テーマ

関連テーマ 一覧


月別リンク

トラックバック(0件)

タイトル (本文) ブログ名/日時

トラックバック用URL help


自分のブログにトラックバック記事作成(会員用) help

タイトル
本 文

コメント(0件)

内 容 ニックネーム/日時

コメントする help

ニックネーム
本 文
決意と希望に満ちた 立憲民主党と原自連との政策意見交換 2018.1.10 れんげ通信ブログ版/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる