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zoom RSS むつ中間貯蔵 関電分受け入れ?原子力は魔の施設 拡大、変容しても撤退はない

<<   作成日時 : 2018/01/07 19:28   >>

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 2018年1月7日、東電と日本原電のむつ中間貯蔵施設に、関電の使用済み核燃料を入れる無計画があると報道されました。


関電は福井県知事から繰り返し使用済み核燃料の県外持ち出しを強く求められていました。
ところが関電社長は新年の知事訪問でも、今年中に地点を示すと強気でした。
強気の背景には、むつに使用済み核燃料を運び込むという、国との協議がありました。

むつ中間貯蔵は東電と原電の施設です。
そこに関電が割り込むための長期の検討と、東電・原電の経営難、そして是が非でも核燃料サイクルを維持するという国の介入がありました。

もし、受け入れるとしたら関電のMOX燃料も受け入れることになります。
政府の核燃サイクル固執は核兵器製造能力維持のためです。

原子力施設は一度受け入れると、拡大や変容はあっても、絶対に出て行かない

・2018年1月7日 東京新聞
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関電、使用済み核燃料を青森へ むつ中間貯蔵施設で保管
2018年1月7日 朝刊  リンク

 関西電力が福井県にある同社の三原発から出た使用済み核燃料を、青森県むつ市の中間貯蔵施設に搬入し一時保管する方針を固めたことが六日、関係者への取材で分かった。近く青森県など地元に要請する見通し。関電は福井県の西川一誠知事から、県外への搬出を求められており、今年中に決定すると明言していた。


 使用済み燃料は各原発敷地内のプールなどで保管されているが、容量に限界があり、電力各社は扱いに頭を悩ませてきた。国は今後、関電以外の電力各社にも「相乗り」させ、使用済み燃料をむつ市に集約させる方向で検討している。実現すれば、原子力政策の大きな問題を当面はクリアできるが、地元の同意を得る必要があり、調整が難航する可能性もある。


 むつ市の中間貯蔵施設は東京電力と日本原子力発電が共同出資して建設。両社の使用済み燃料のみを受け入れる予定だったが、福島第一原発事故の影響もあり、稼働していない。関係者によると、関電が出資する代わりに一部のスペースを使用する計画で、関電など西日本に多い加圧水型原発の燃料を本格的に受け入れるには今後、改造や増設工事が必要になるという。


 国の核燃料サイクル政策では、使用済み燃料は再処理してプルトニウムなどを取り出しプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料に加工して再利用する。ただ、青森県六ケ所村で建設中の再処理工場はトラブル続きで完成の見通しが立っていない。各地の原発では使用済み燃料を再処理工場に搬出できず、プールの容量も逼迫(ひっぱく)しているため中間貯蔵施設で一時保管する必要性が検討されていた。


<青森・むつ市の中間貯蔵施設> 原発で燃やし終わった使用済み核燃料を再び燃料として使用できるように再処理するまでの間、一時保管する施設。正式名称はリサイクル燃料備蓄センターで、東京電力と日本原子力発電が共同出資するリサイクル燃料貯蔵が運営。2010年に建設開始し、13年8月に貯蔵容量約3000トンの施設が完成した。原子力規制委員会の新規制基準適合性審査中で、18年後半の操業開始を目指している。


・福井新聞

国、原子力業界の再編狙う 経営悪化で各社の思惑も
2018年1月7日 09:50 リンク   

 関西電力は同社の原発の使用済み核燃料を青森県むつ市の中間貯蔵施設に搬入する方針を決めた。一方、国はこれを皮切りに、東京電力が中心だった原子力業界を「オール電力」に再編したい狙いがある。福島第1原発事故の影響で経営が悪化し、原子力政策に関する負担を軽減したい電力各社の思惑も見え隠れする。

 これまで原子力業界は、資本や人材など、あらゆる面で東電がリードしてきた。むつ市の中間貯蔵施設も東電が8割を出資し、残る2割を負担する日本原電も東電が大株主となっている。

 ところが第1原発事故で東電は経営が悪化。多額の国費が投入され、他社の支援をできる状況ではなくなった。

 代わって台頭したのが関西電力だ。東電に次ぐ規模の組織力で、原子力規制委員会の再稼働審査も先行。規制委幹部は他電力に「関電を見習って」と注文するほどだった。ただ、原発への依存度が高かった関電の経営状態も厳しく、かつての東電のような負担はとても受け入れられるものではない。

 東電と関電は水面下で、実現性の見通しが立たず、金ばかりかかる核燃料サイクル政策の「盟主の座」を押し付け合っている状況だ。国が調整に入っても、政策そのものの見直しをしなければ、再編は絵に描いた餅で終わる可能性が高い。



・2018.1.7朝日新聞
関電保管の使用済み核燃料、青森・むつ市に中間貯蔵検討
   リンク  
2018年1月7日02時59分
 関西電力が福井県に持つ3カ所の自社原発で保管している使用済み核燃料を、東京電力ホールディングス(HD)と日本原子力発電が青森県むつ市に建設した一時保管のための「中間貯蔵施設」に移す方向で検討していることが6日わかった。福井県から県外へ移すよう迫られており、関電の岩根茂樹社長は2018年中に搬出先を示すとしていた。

 関係者によると、関電はほかの地点も検討しているが、すでに施設があるむつ市が有力とみられる。いずれも搬出先となる自治体の同意が必要で、実現には難航することも予想される。

 関電の福井県にある高浜、大飯、美浜の3原発では使用済み核燃料をプールに入れて保管しており、全体の約7割が埋まっている。関電によれば、再稼働が進めば、7年ほどで満杯になるという。このため、金属製の専用容器に入れて一時的に保管する中間貯蔵施設の確保を急いでいる。

 むつ市の中間貯蔵施設は、東電HDと日本原電が両社の原発の使用済み核燃料を保管するため、約1千億円をかけて建設。建物は完成しているが、原発などの新規制基準に基づく審査を受けており、まだ受け入れていない。最終的には計5千トンの使用済み核燃料を保管する計画で、関電は施設を運営する会社に出資して保管スペースを得る案を検討している。

 政府は青森県六ケ所村の再処理工場で使用済み核燃料からまだ使えるウランなどを取り出し、再び核燃料にする「核燃料サイクル」を進めている。しかし、再処理工場は度重なる設備のトラブルや管理ミスなどで稼働時期が見通せない状態だ。このため、原発で保管する使用済み核燃料が増え続けており、中間貯蔵施設での一時保管が避けられなくなっている。


◆経済産業省の動き
2016.10.20
原子力災害対策に関する経済産業大臣と電力各社社長との意見交換及び第2回使用済燃料対策推進協議会(併催)‐配布資料 リンク

(国の方針)資料5 核燃料サイクルの推進について
 3.むつ中間貯蔵施設の竣工に向けた着実な取組を含め、使用済燃料の貯蔵能力の拡大に向けた取組を加速・強化していく。 資料5にリンク 

2016.10.24
 第3回使用済燃料対策推進協議会‐配布資料
 リンク


(電事連)資料2 使用済燃料貯蔵対策への対応状況について リンク 
p.12 使用済燃料対策方針の取り組み状況 ただし電事連は(2017年11月16日にデータ更新しています)
       
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