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zoom RSS 機構の研究終了時期 道「変更聞いていない」 幌延・核のごみ処分で

<<   作成日時 : 2017/11/03 17:01   >>

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 北海道新聞新聞2017.11.01

 原子力機構の幌延深地層研究センターが研究期間「約20年」として、2001年3月に研究を開始してからもうすぐ20年の期限をむかえます。
 北海道庁の担当者は、当初の計画が変更されたとは聞いていない」と答えたとのこと。
 北海道の皆さんが機構が設定した期間を延長することなく終えるよう道庁に確認する気持ちは、痛いほどわかりました。
 
 岐阜県では1996年から「約20年」との期限目前の2014年9月に、機構改革の説明を受け、岐阜県が土地賃貸借契約期間の2022年1月までに埋め戻して瑞浪市に返還せよとの条件で、約6年も延長を認めてしまいました。
 岐阜県には、2022年1月までに埋め戻して瑞浪市に返還させる責任があります。

 
 
機構の研究終了時期 道「変更聞いていない」 幌延・核のごみ処分で11/01 05:00
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 宗谷管内幌延町で日本原子力研究開発機構が行っている高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の処分技術の研究について、「核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会」と、道との意見交換会が31日、道庁で行われた。協議会は道に対し、研究終了時期を機構に確認するよう求めたが、道の担当者は明確に答えなかった。

 幌延での研究は、研究期間を「20年程度」として2001年3月に開始。機構は満20年を迎える21年3月の1年前までに研究終了時期を明確にするとしている。

 協議会側は、この日の意見交換で「(20年3月になって機構が)研究を延長すると言うのではないか」と指摘したのに対し、道環境・エネルギー室の担当者は「仮定の話には答えられない」「当初の計画が変更されたとは聞いていない」と述べるにとどまった。

 意見交換会は、協議会が事前に道に送付した申し入れを受けて開かれた。



毎日新聞 北海道 2017年11月2日

 
幌延深地層研究センター 日本原子力研究開発機構  

 道に「積極的関与」要求 核のごみ反対の市民団体 /北海道 

毎日新聞2017年11月2日 地方版  リンク 

幌延深地層研究センターの研究を巡り、道担当者ら(写真奥)に積極的な関与を求める「核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会」のメンバーら(同手前)=札幌市で

 幌延町の日本原子力研究開発機構・幌延深地層研究センターによる高レベル放射性廃棄物の最終処分研究を巡り、市民団体「核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会(連絡協)」は道に対し、センターが核のごみの処分場にならないよう申し入れた。

 研究は2000年度末に始まり、期間は20年程度。機構、道、幌延町の3者協定で終了後の地下施設埋め戻しなどが決められたが、機構は終了時期を明確にしていない。さらに7月末には経済産業省が全国の最終処分場の適地を発表し、同町にも適地が含まれた。

 このため、連絡協は事業期間の延長や処分場化につながりかねないと危機感を強めている。10月31日には道と意見交換し、「最近の政府内の動きで、なし崩し的に研究センターが処分場にされる危険性が出てきた」などとして、道が機構に研究終了年度を明らかにさせることや、研究中止を求めることなど5項目を申し入れた。

 ただ、意見交換では、道が「3者協定を順守し、適切に対応する」と述べるにとどめたため、連絡協側は「事業は最終段階に来ているのに終了年度を示さないことになぜ疑問を持たないのか。道は当事者として研究の進捗(しんちょく)状況を確認するなど、積極的に関与すべきだ」と訴えた。【横田信行】

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