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zoom RSS 核のゴミ「文献調査も処分場も受けない」要請 岐阜県内42自治体報告

<<   作成日時 : 2017/10/04 22:24   >>

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 核のゴミ文献調査と処分場を受けない表明要請を、8月2日に岐阜県知事に提出し、8月10日に回答を受け取りました。岐阜県宛て要請文と結果はこちら

 県に続けて、8月13日付で岐阜県内42自治体にも同様の要請を行いました。
 要請事項: 核のゴミ・高レベル放射性廃棄物処分のための文献調査も処分場も受けない旨の表 明を要請します。 

  
 要請書はこちら

  岐阜県は海なし県です。「科学的特性マップ」基準の沿岸20`(グリーン)地域はほんのわずかです。福井県側のグリーン地域は標高の高い山の中です。
  一方、薄クリーム色の「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い」地域は広範囲に存在します。

 私たちは、核のゴミ受け入れ判断の第一段階の文献調査を受け入れないこと、市町村長が調査に同意したり、応募しないことが最大の防御と考えます。
 例え、地域で中部電力やNUMOがらみのNPOに誘われて、勉強会や地下研究施設や貯蔵施設を見学する等関心を持っても、自治体の首長の反対表明は重い鎖になります。
 
  自治体の回答状況はこちら


回答に対する私たちの意見はこちら


1.42自治体回答状況
回 答 37自治体(含む 回答を控える1自治体)
無回答 5自治体(各務原市、北方町、岐南町、郡上市、白川村)

2.回答について
(1)27自治体:核のゴミ・高レベル放射性廃棄物処分のための文献調査も処分場も受けない
安八町、池田町、揖斐川町、恵那市、大垣市、大野町、海津市、岐阜市、神戸町、関ヶ原町、関市、高山市、多治見市、垂井町、中津川市、土岐市、羽島市、東白川村、飛騨市、七宗町、瑞浪市、瑞穂市、美濃市、本巣市、山県市、養老町、輪之内町
  ・私たちの意見:安心。ありがとうございます。

(2)横並びで判断回避
回答:科学的特性マップの解説及び今後も国・県や近隣自治体と情報共有を図りたいなど
  6自治体:川辺町、坂祝町、白川町、美濃加茂市、八百津町、御嵩町
  ・私たちの意見:要請は、文献調査も処分場も受けない旨の表明を要請していました。
また、岐阜県は繰り返し、処分場を受け入れないと表明しています。県の姿勢が変わることを期待するのでしょうか。

 補足:ターゲットは住民が関心を持った市町村
最適地を選ぶのではなく、住民やNPQ等が関心を示し学習会、見学会などが地域に一定程度広がれば、首長への協力要請もあり得る。海岸から20`以上離れていても、核のゴミ運搬容器の小型化で、輸送は可能。2002年12月以降、NUMOの公募には、沿岸部、内陸部の区別なし。

  文献調査は市町村長の同意で始まり、知事の同意は不要です。 だからこそ、早期に各自治体の意思表明が必要だと考えます。

(3)地方自治とは?
 回答:岐阜県知事が県内への放射性廃棄物最終処分場受け入れ拒否の表明をしていることから現時点においては当町が意思を表明する必要なし。富加町
  ・私たちの意見:地方自治について考えて欲しい。

(4)要請の趣旨を理解しない(読まない)
 回答:「今回公表されました「科学的特性マップ」については、経済産業省による客観的なデーターの公表として捉えておりますので、現在のところ当市としての意見はございません。」可児市
  ・私たちの意見:文献調査も処分場も受けない旨の表明の要請を求めました。科学的特性マップの評価や解説を求めたのではありません。(2017.10.4補足:マップは申入れの事前手続き)

(5)面積とは無関係 自治体の意思表明を!
 回答:行政区域の面積が小さいので、笠松町のみでは解決できない
  ・私たちの意見:核のゴミ処分場の問題は自治体の面積の大小で左右されることはありません。自治体として何を大切にするのか、ぜひ、答えていただきたい。
NUMO核のゴミ処分場地上施設の広さ1〜2km2 処分場の面積(地下300m以深)6〜10km2  

(6)四者協定の解釈破綻
 回答:土岐市「本市は、超深地層研究所の設置にあたり、日本原子力研究開発機構、岐阜県、瑞浪市との四者で「東濃地科学センターにおける地層科学研究に係る協定書」を締結しています。この中で、「超深地層研究所について、 放射性廃棄物を持ち込むことや使用することは一切しないし、将来においても放射性廃棄物の処分場とはしない。」と謳っており、処分場を受け入れる考えはなく、それに関わる文献調査についても同様です。」
  ・私たちの意見:瑞浪市で建設している超深地層研究所の四者協定は、瑞浪市内の研究所の用地に限定している。まして、土岐市域全体に拡大させることはできない。
そもそも、土岐市には「土岐市放射性廃棄物等に関する条例(案)」があり、それが処分場も受け入れない根拠であるはず。

 今後、無回答や明確な表明を避けた自治体の住民の方々に、首長、議会、議員への働きかけを求め、42自治体が文献調査も処分場を受けないとの表明がされるよう努めます。

   記事にリンク


 ◆岐阜新聞

 
 核ごみ処分場、県内27市町村が拒否
2017年10月04日08:40
     リンク
 経済産業省が7月末に公表した高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場候補地の可能性を示す全国地図「科学的特性マップ」を巡り、市民団体の調査に対し、処分場を受け入れないと表明したのは岐阜県内42市町村のうち27市町村だったことが3日、分かった。

 調査したのは、「放射能のゴミはいらない!市民ネット・岐阜」(代表・兼松秀代さん)など県内4団体。候補地選定の第1段階となる文献調査を含め、処分場を受け入れないことの表明を42市町村に要請した。
 受け入れないと表明したのは、瑞浪市や土岐市など27市町村で、6市町は「県や近隣自治体と情報共有したい」などと判断を避けた。

 ほかにも「市としての意見はない」(可児市)、「行政区域の面積が小さいので町のみで解決できない」(羽島郡笠松町)などの回答があり、5市町村は回答がなかった。
 兼松さんは「文献調査は知事の同意が要らず、市町村長の同意で始まる。市町村には受け入れないと意思表明してほしい」と話している。


◆中日新聞2017.10.4
核のゴミ処分場、27市町村が拒否 市民グループ公表
   リンク
 「放射能のゴミはいらない! 市民ネット・岐阜」など四つの市民グループは三日、原発から出る「高レベル放射性廃棄物」の処分場や、文献調査の受け入れ拒否を求める県内四十二市町村への要請に対する、それぞれの回答を公表した。

 要請は、経済産業省が最終処分場の候補地域を色分けした「科学的特性マップ」を発表したのを受けて実施。処分場候補地の選定に先立つ文献調査は、市町村長の同意があれば始められるため、意思を確認した。

 回答した三十七市町村のうち、二十七市町村が「処分場、文献調査ともに受けない」と表明。六市町が「県や近隣自治体と情報共有を図る」などと明確な判断を避けたほか、「当市としての意見はない」「面積が小さいので(自分の町だけで)解決できない」との回答もあったという。

 「市民ネット・岐阜」の兼松秀代代表は「核廃棄物の持ち込み拒否を、環境基本計画や議会答弁に盛り込んでいる自治体がある一方、不安を感じる回答もあった。住民に働き掛けを求めていきたい」と話した。
 (鈴木智行)



◆朝日新聞
 
  (岐阜)県内27自治体が核のごみ処分地受け入れを拒否室田賢
2017年10月4日03時00分 リンク
 原子力発電所の使用済み燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)処分のための国による文献調査をめぐり、県内42自治体に文献調査も処分場も受けいれないよう申請していた市民団体が3日、自治体の回答結果を公表した。27市町村が文献調査も処分場も受けないと表明した。

 「放射能のゴミはいらない!市民ネット・岐阜」など四つの市民団体が申請。37市町村が回答し、10市町は「国の動向を注視する」などだった。無回答は各務原、郡上両市と北方、岐南両町、白川村の5自治体。県は8月に「処分地を受け入れる考えは一切ない」と回答している。

 経済産業省は7月、核のごみ処分の適地を示した全国地図を公表し、県内は大部分が「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い」とされた。(室田賢)

 




 

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