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zoom RSS 「自治体の理解」という原子力業界用語 核のゴミ処分地を得ようとする

<<   作成日時 : 2017/09/20 13:59   >>

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 経済産業省が9月19日、核のゴミ候補地図の都道府県担当者を対象とした説明会を行いました。

 今後 
 ・全国9ヵ所で道府県と市町村の担当者対象として説明会。
 ・10月17日東京以降、都道府県の自治体住民を対象に週2,3回の割合で来春まで開催。
  担当者と少人数での質疑を行う。

 以下、報道          
   
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 中日新聞 2017.9.20
<blockquote>>★核のごみ事前説明会 
 原発で使い終わった核燃料から出る「核のごみ(高レベル放射性廃棄物)」の最終処分場を建設できそうな地域を示した地図について、来月から全国で開く住民を対象にした意見交換会を前に、経済産業省は十九日、都道府県の担当者向け説明会を東京都内で開いた。

経産省資源エネルギー庁の担当者らが地図の概要や意見交換会の進め方などを説明。質疑では処分場受け入れの住民の合意形成について質問があり、エネルギー庁側は「合意形成は議会に諮ったり、住民投票を行ったり、さまざまなパターンがありえる」と答えた。

 意見交換会は、経産省と最終処分事業の実施主体、原子力発電環境整備機構(NUMO)の共催。

   
  「住民投票」 :合意形成のありかたについ、資源エネルギー庁の答えですが、核のゴミ処分法(特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律)にはありません。一般論として示しただけです。
 
2017.9.21福井新聞
 
核ごみ処分場「自治体の理解不可欠」 経産省、候補地絞り込みへ説明会 リンク
2017年9月20日 07:45
 経済産業省は19日、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場候補地の絞り込みに向け、都道府県の担当者を主な対象とした説明会を東京都内で開いた。最終処分場の候補地となり得る地域を塗り分けた日本地図を7月に公表して以来、初めての開催。経産省の担当者は「自治体の理解は不可欠だ。意見を寄せてほしい」と呼び掛けた。

 来月から開く市民らを対象とした意見交換会を前に、きめ細かな説明を通じて市民の理解を得る姿勢を強調した。

 出席者からは「意見交換会での住民の意見に興味があるが、提供してもらえるのか」などの声が上がった。今後、市町村の自治体担当者を主な対象とした説明会を9月22日から、さいたま市など全国9カ所で開く

 意見交換会は10月17日に東京都内で最初に開催する。その後は来春にかけて週2、3回の割合で都道府県ごとに開く方針。参加者には少人数に分かれてもらい、担当者と質疑応答の時間を設けて、最終処分への理解を広げたいとした。さらに開催地を追加していく予定だ。 

 地図の名称は「科学的特性マップ」。経産省は処分場候補地として最適とされた地域のある約900自治体で重点的に活動。候補地選定の第1段階となる文献調査について、複数地域での実施を目指している。


2017.9.20TBS
 「核のごみ」全国マップ、自治体向け説明会
9/20(水) 1:40配信
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170920-00000004-jnn-bus_all
 経済産業省は、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の候補地になる可能性のある地域を示した全国地図について、都内で自治体向けの説明会を開きました。

 経産省は今年7月、原発からでる高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の候補地になる可能性のある地域を示した全国地図を公表しました。

 この全国地図について経産省は10月から全国で意見交換会を行うことにしていますが、これに先立ち、都内で自治体の関係者に向けた事前説明会を開催しました。説明会にはおよそ60人が参加し、全国地図の概要や今後の取り組みが説明されました。

 「処分地の選定というのは、自治体、地域の理解なしには進まない。ミスコミュニケーションさえなければ、懸念というのは払拭されていく 」(資源エネルギー庁 小林大和課長)

 経産省は今月中に大阪や名古屋など9か所で自治体向けの説明会を行うとしています。(20日00:37) 最終更新:9/20(水) 10:19



 NHK
核ごみマップで都道府県担当者に説明

9月19日 18時08分 リンク
 
 原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の処分をめぐり、国は19日、処分場の選定に向けた調査対象になる可能性がある地域を示した全国地図について、都道府県の担当者に向けた説明を行いました。
続きを読む

 高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」について、国は地下300メートルより深くに埋める「地層処分」にする方針で、ことし7月、近くに火山や活断層がないなどの科学的な基準に基づき、地域ごとの適性を示した「科学的特性マップ」を公表しました。

 このマップについて、国などは、来月から来年3月にかけて福島県を除く都道府県で市民を対象にした説明会を開く予定で、それに先立って19日、東京で都道府県の担当者に事前の説明を行いました。

この中で、国の担当者は、地図の公表は処分場の選定に向けた第一歩で、自治体に調査の受け入れの判断を求めるものではないことなどを説明しました。そのうえで、各会場の定員はおよそ100人とし、少人数のグループに分けて質疑応答を行うほか、来年3月以降も継続して説明会を開く考えを伝えました。

ただ、「マップ」で調査地の可能性が示された地域は国土の3分の2と広い範囲に及ぶうえ、安全性への懸念から選定は難航するものと見られます。

また、調査地の選定について、使用済み核燃料の中間貯蔵施設などがあるため、最終処分場は作らないとの約束を交わしている青森県と、原発事故があった福島県について、国は配慮して対応する方針です。


 「地図の公表は処分場の選定に向けた第一歩で、自治体に調査の受け入れの判断を求めるものではないことなどを説明」
 
 地図の公表目的は、きわめて明瞭
   核のゴミ候補地となりうる黄緑と緑の地域で、処分場に関心を持つ住民と呼応する自治体を探すこと。
   直ちに、判断は求めないが、徐々に住民、議会、自治体が自ら受け入れるようし向けること以外にない。

 共同通信
 
 経産省が核ごみ地図説明会、東京

   「自治体の理解」呼び掛け
2017/9/19 19:35  リンク
画像

 核のごみ最終処分場候補地の絞り込みに向け、都道府県担当者らを対象とした説明会=19日午後、東京都千代田区

 経済産業省は19日、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場候補地の絞り込みに向け、都道府県の担当者を主な対象とした説明会を東京都内で開いた。最終処分場の候補地となり得る地域を塗り分けた日本地図を7月に公表して以来、初めての開催。経産省の担当者は「自治体の理解は不可欠だ。意見を寄せてほしい」と呼び掛けた。

 来月から開く市民らを対象とした意見交換会を前に、きめ細かな説明を通じて市民の理解を得る姿勢を強調した。出席者からは「意見交換会での住民の意見に興味があるが、提供してもらえるのか」などの声が上がった。


 自治体の理解
 原子力で「理解」とは【理解させること】に他ならない。
 「理解活動」という業界用語言葉があります。
受け入れさせることを前提に、わからせること。「わかりました」と言わせることです。




 
 

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