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zoom RSS 国の候補地地図に第三者機関チェック 住民投票必要 鈴木達治郎氏

<<   作成日時 : 2017/08/22 11:50   >>

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中日新聞 2017年8月20日 2面記事
                   
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 核処分場選定 透明性を   
 国の候補地地図 第三者機関チェック必要


  鈴木・長崎大教授訴え

 「核のごみ(高レベル放射性廃棄物)」の最終処分場を建設できそうな地域を示すため、政府が七月二十八日に公表した地図について、原子力工学が専門の鈴木達治郎・長崎大教授(六六)は本紙のインタビューで政府から独立した第三者機関によるチェックなど透明な手続きの必要性を訴えた。政府が主導する現行の選定方法について「政府の原子力政策は信頼を失っており、国民は安心できないだろう」と指摘している。

 今回の地図を巡っては、経済産業省が選んだ有識者らの会合で火山や活断層からの距離などの基準を決定。「基準さえ決まれば、あとはだれが作業しても同じ」として同省放射性廃棄物対策課が作製した。

 これに対し、鈴木教授は「経産省が設置している有識者会合は、同省が議論を誘導して意図的な結論になっている可能性がある」と指摘。「政府から独立した科学者の団体が基準をまとめるべきで、少なくとも作った地図について第三者のチエックを受けるべきだ」
と語った。

 また、自治体が調査を受け入れる際には、必ず住民投票するなど透明な手続きが必要だと強調する。現在は首長さえ認めれば調査を受け入れられるため「住民が置き去りになってしまう恐れがあり、それでは最終処分という超長期の事業はうまくいかない」と説明。

 「民主的な手続きをとれば決定までに時間がかかるが、その間は核のごみは地上で暫定的に保管すればいい」と語った。
       (吉田通夫)



東京新聞 核心 2017年8月20日

核のごみ 政府が候補地

処分場選定 透明性を

第三者機関チェック

住民投票も

「核のごみ(高レベル放射性廃棄物)」の最終処分場を建設できそうな地域を示すため、政府が七月二十八日に公表した地図について、原子力工学が専門の鈴木達治郎・長崎大教授(66)は本紙のインタビューで、政府から独立した第三者機関によるチェックなど透明な手続きの必要性を訴えた。政府が主導する現行の選定方法について「政府の原子力政策は信頼を失っており、国民は安心できないだろう」と指摘している。 (聞き手・吉田通夫)

長崎大教授 鈴木達治郎氏にに聞く
すずき・たつじろう
 東大工学部原子力工学科卒。マサチューセッツ工科大学修士課程修了。工学博士、2010年から14年まで内閣府原子力委員会委員、14年から長崎大核兵器廃絶研究センター副センター長・教授。15年から同センター長。

−地図の公表について、どう評価するか。

今後、原発がどうなっていくかにかかわらず、既にある核のごみは処分しなければならない。地図によって議論が深まることには意義がある。核のごみを地中深くに埋める「地層処分」も、科学的に一定の合理性がある。ただし経済産業省が主導して地図を作ったことで、信頼度が落ちる。

■結論が先
−なぜ経産省が主導すると信用できないのか。

内閣府の原子力委員会にいたのでよく分かるが、経済産業省は「審議会に諮った」と言いつつ、自分たちがやりたい方向に結論を持っていこうとす。地層処分は核のごみの危険を小さくするために、人間社会から隔離しようとする考え方。地表で管理し続けるよりはましだという話で、危険がゼロになるわけではない。しかし経産省は安全であるかのように説明するため、信用を失ってしまう。

−では、どうすべきか。

政府から独立した科学者による機関をつくり、地図の妥当性をチェックしてもらうべきだ。また、自治体が調査を受け入れる際には必ず住民投票を行うなど、民主的で透明な手続きを定める必要がある。時間がかかるかもしれないが、国が地方に裏から手を回したり、上からごり押ししても、住民の信頼を得られず、うまくいかない。

■根拠なし
−全体的な原子力政策は、どうあるべきか。

地図に限らず、原子力政策は全般的に第三者機関のチェックが必要だ。例えば福島第一原発の事故処理費用についても、私も関わった日本経済研究センターの試算では最高七十兆円にのぼる。政府の言う二十一兆五千億円の三倍超だ。「原発は安い」といった根拠が明らかでない説明はやめるべきだ。

 また、原発依存度を引き下げると決めたのだから、使い終わった燃料をすべて再利用する計画や、自治体への交付金も見直さなければならない。これらは原発を増やすことを前提にした政策なのだから。そして今ある原発が徐々に廃炉になり、省エネや再生可能エネルギーが広がっていく姿が望ましいと思っている。

これまでのあらすじ
 政府は原発を動かして出てくる使用済み核燃料をすべて再利用する計画を立てている。だが、再利用の過程で廃液など「核のごみ(高レベル放射性廃棄物)」、を排出する。人が近づくと数秒で死亡するほど高い放射線を放つため、政府はガラスとともに溶かして固め、金属で覆い、最長10万年にわたって地下深くに隔離する方針。

政府は今年7月28日に処分場を建設できそうな地域を示す「科学的特性マップ」を公表。火山からの距離など自然条件を基に全国を「好ましい」など4色に塗り分けた。特に海岸沿いは「(核のごみの)輸送面でも好ましい」と最も可能性の高い地域に位置付け、秋から重点的に対話集会を開いて住民に理解を求める。 併せて人口密度など社会的な条件も加昧して受け入れ自治体を探し、詳しい調査を申し入れる。

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