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zoom RSS 核のゴミ候補地絞るまで地下研究所は続く? 両地下研約束守れ!瑞浪は2022年1月に埋め戻して返還を!

<<   作成日時 : 2017/08/17 09:30   >>

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 2017年8月10日 北海道新聞新聞
 幌延深地層研究センターの経過を踏まえ、センターが道民に与える不安と問題点を指摘した明快な記事です。

 核ごみ研究いつまで続く 進まぬ処分地選定
08/10 08:48 更新
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【幌延】宗谷管内幌延町の日本原子力研究開発機構(JAEA)幌延深地層研究センターで行う高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の地層処分技術の研究。「20年程度」の約束で2001年に始まったが、延長される公算が大きくなっている。研究と同時並行のはずだった処分地選定が進まず、研究だけ先に終われない事情がある。国は7月下旬、処分の適地を示す「科学的特性マップ」を公表し選定に一歩踏み出したが、先に走りだした研究とのギャップは埋まりそうにない。 

 原子力規制委員会の伴信彦委員は9日、規制委として初めて幌延を視察した。地下350メートルの坑道で模擬廃棄物の埋設試験を見た後、「(地下の)実環境でないとできない試験」とし「(地層処分を行うまでに)必要なデータを集めておかなければならない」と研究の意義を強調した。

 ただ00年に地層処分に関する法律を施行後、研究と「車の両輪」(経済産業省幹部)で進めるはずだった原子力発電環境整備機構(NUMO)による処分地選定作業は全く進んでいない。国は11年春に複数自治体に候補地になるよう申し入れる準備をしていたが同年3月、東京電力福島第1原発事故で頓挫。原子力政策への視線も厳しくなった。

 その結果、02年にNUMOが候補地募集を始めてから今年のマップ提示まで15年の空白が生まれた。候補地の地質に合わせ実験するには、候補地絞り込みが進むまで研究を続ける必要があるという見方が強い。 同センターの山口義文所長も9日、「もどかしさはある」と率直に話した。

 JAEAもこれまで、地元住民向け説明会などで研究期間延長を示唆する発言を繰り返し、14年には当時の理事が幌延町議との懇談で、坑道埋め戻しは「もったいない」と発言した。現在は「19年度末までに終了時期を示す」とするが、幌延での研究が20年となる20年度末まで1年しかない。あるJAEA関係者は、坑道埋め戻しには4、5年かかるとの見方も示した。 


 幌延深地層研究センターも瑞浪超深地層研究所も自治体との約束を守ることを前提に認められてきました。
 事情が変わったから期間延長したい、NUMOも地下研で研究したいという言い分は認められません。
 「約束を守る」この最低限の約束、ルールを守ることができないようでは、核のゴミ処分地検討の入り口にすら入ることはできません。

 

 瑞浪超深地層研究所は2002年1月に瑞浪市の市有地を20年間の貸借契約し、協定を結びました。

 2014年の機構改革で岐阜県知事は2015年から5年間で必須の課題を終えて、2022年1月までに埋め戻して瑞浪市に返還するよう、文部科学省と原子力機構に強く求めました。
 岐阜県への機構改革説明と議事録、知事の質問に応えた改めての機構回答と、岐阜県知事は強い「念押し」をしています。

  岐阜県のウエブ「日本原子力研究開発機構改革について」リンク
 
 知事
 「本来この研究所として意図した研究計画はこれで、そのうちこれまでにここまでの成果が上がりました。
それから一方で遅れもあります。それはどういう理由で遅れてきたのか。そういう中で残されたテーマをどういうふうに絞って、そしてそれを第3期中期計画の5年間の中でどうこなしていくのか。そこから先はプランがないのですね。だからこれをみればまさにそこで終わるはずです。」


 文部科学省 原子力局 増子課長説明 
1.「東日本大震災の福島の事故を受けて、原子力機構が総出で福島の廃炉の技術開発などに人数も予算も投入したこともあって、これは瑞浪の研究だけでなく、機構全体の研究に遅れがでている」と説明。

 しかし、原子力機構2014年9月25日の回答で、
 2.「研究 坑道の掘削着手が3年程度遅れたことに加え

 3処分事業に対し研究が先行過ぎないよう調整を図ったこと
 を上げています。


 3点目の処分事業との関わりで、先行しすぎないように調整したとの発言は、既に2009年11月25日の民主党政権での事業仕分けで文部科学省自ら答えたにも関わらず、岐阜県知事には言わなかったため、原子力機構が記載するはめになりました。

 瑞浪超深地層研究所は計画発表以前の1986年以降たくさんの嘘を積み重ねてきました。
 勿論、1995年8月の研究所計画発表当時、研究の期間を「約20年」と公表ています。

 超深地層研究所は2022年1月までに、埋め戻して瑞浪市に返還し、原子力機構の信頼回復、原子力政策、核のゴミ処分地選定への信頼を取り戻す一助としなければなりません。



  ◆2009年11月25日事業仕分け抜粋
 文部科学省「原理的には前倒しすれば早く終わる。必要なデータが取れれば終わりと考えている。一方、全体計画が後ろにずれているので、全体計画のズレと歩調を合わせて、こちらも変に先行しすぎないという配慮も必要だと考えているので、両方を勘案した計画を今ここで要求している。」 2009年11月25日 第3ワーキンググループ3−37(独)日本原子力研究開発機構A(高レベル廃棄物処分技術開発(深地層部分)、国際熱核融合実験炉研究開発(ITER(サテライト・トカマク計画))リンク

 配付資料 2009.11.25事業番号3-37 (独)日本原子力研究開発機構(2)リンク

 評価コメント PDF

2009.11.25 議事概要
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