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zoom RSS 絶対認めない!!NUMOの瑞浪地下研利用

<<   作成日時 : 2017/08/12 19:08   >>

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 2017年7月28日の最終処分関係閣僚会議で了承した「科学的特性マップの提示と今後の取組について」<リンク> は、政府の方針として具体的に動き出します。

 この中に研究開発に関する部分があります。

                      
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 特に問題なのは、 JAEAとNUMO等の連携強化を図り「事業実施しに必要な技術マネジメント能力の向上や現場経験を通じた人材育成などを促進する。」 
 
 なぜ、問題なのか?
 日本の「現場」とは地下研究所です。それは瑞浪と幌延だけに建設されています。そのいずれか、或いは両方だ対象になる可能性があります。

  しかし、以下の契約と協定によりNUMOが利用することを禁じています。
  しかも2014年2月24日の審議会で瑞浪の地下研究所は使ってはならないことが、資源エネルギー庁放射性廃棄物対策室の室長から明言されました。
 それにも関わらず、今回の関係閣僚会議で、政策として承認されたことは、許し難いことです。
 
 ◆事実と経緯
瑞浪市との土地賃貸借契約 <リンク>(瑞浪の研究所は2002年1月17日)
第7条 乙は、本件土地の賃借権を第三者に譲渡し、転貸し、又は担保の目的に提供してはならない。
2 乙は、研究所を第三者に譲渡し、貸与し、又は担保の目的に提供してはならない。
3 乙は、第2条の目的又は同目的以外の学術研究等で、大学等の研究機関に研究所の施設を使用させる場合は、甲の承認を得なければならない。


 土地賃貸借契約に係る協定書<リンク>
第1条 乙は、次に掲げることをしてはならない。
(1)放射性廃棄物を研究所へ持ちこむこと又は研究所で使用すること。
(2)研究所を放射性廃棄物の最終処分実施主体へ譲渡し、又は貸与すること。


 それを承知の上で、国の審議会(放射性廃棄物ワーキンググループや地層処分技術ワーキンググループ)では  2013年12月から2014年2月にかけて、地下研究所をNUMOが使うことによって、技術的信頼が得られる等本末転倒の意見が繰り返され、2014年2月14日の放射性廃棄物ワーキンググループにNUMOが以下の資料を提出しました。
        
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  委員の発言を根拠として 「国内地下研究所に係る地元との現行の取決めを考慮し、職員の研修が早期に実現できることが望ましい。」と書き込みました。
 
 こうした委員の発言と地下研究所を文部科学省と共管している資源エネルギー庁が熟知しながら、黙認することで利用を促していることに対し、私たちは委員会に強い批判を送りました。

 2014年2月14日放射性物質ワーキンググループ 
  「特定放射性廃棄物の最終処分の取組見直しに向けた国民からの御意見 」<リンク>
 この時の意見の大半は瑞浪地下研究所はNUMOが使うことを禁じられている、約束を守れとの意見です。

 こうした国民の意見と意見を受け止めた委員の発言により、それまで黙認を続けていた放射性廃棄物対策室長が以下の発言をしました。リンク 
  地下研の関係は適切に答えられなかった。
  これは重要なことですので、補足しておきます。 
  必ず協定や条例などの約束は守ります。  
  「注視」ではなく「守る」です。  
  確認しておきます。

  ところが、室長のこの部分の発言が議事録から意図的に欠落させています。 
  しかし、放射性廃棄物WG第9回会議 動画A 後半1:03を確認して下さい。
  室長の発言が記録されています。都合の悪い部分は議事録から削除する、これが核のゴミ政策です。 
  約3年半前、ここまで発言しながら、同様の文言を今回、最終処分関係閣僚会議が了承しました。 
 
  この件について、超深地層研究所を担当する岐阜県環境管理課に関係資料と共に提供し、説明しても、考えない、考える必要のないない事柄としたいようです。
  審議会の委員発言と政府の政策となった今の状況の違いを、判断できないと、政策が動き出したとき、止めることはできません。それが原子力政策であり、核のゴミ政策です。
           
◆参考
 
 国の審議会 地下研究所を使わせたい 
2013.12.18地層処分技術WG 委員発言<リンク>
  「ぜひ今後とも地下研究施設を実施主体の方がうまく使っていけるような成果の出し方と、そのための体制を考えていく必要があるのではないか」(議事録)

2014.01.21放射性廃棄物WG委員発言 <リンク>   
    「幌延や瑞浪の深地層研究施設は、なし崩し的に処分場とならないよう、NUMOの利用はできないという地域との約束があると聞いている。」(議事要旨)

  同日委員からの意見一覧 配布資料 <リンク>
    ・「深地層研究施設と連携し、地下に関する知見を強化すべき」
    ・NUMOは「研究開発の現場を持っておらず、社会との対話でも科学技術を根拠にした説明が十分にできず信頼が得られていない。NUMO内での技術開発の強化と重視、あるいは今技術開発をやっている人たちとの統合化又は連携を図ることが必要」(代表的例)

2014.2.14
     ・NUMO資料「今後の取り組みの改善策<リンク >    
     p.14「技術開発について(現場を活用した人材育成)」
     「地下研究所を使った技術向上は不可欠であるため、国内地下研究所に係る地元との現行の取り決めを考慮し、職員の研修が早期に実現できることが望ましい」と記載。 
     ・資料「国民の意見」 瑞浪地下研を使ってはならない <リンク>
・委員の批判発言、それでもやりたいと説明するNUMO、瑞浪地下研究所が取り上げられているのに、「幌延町とかそう言った地点」などと誤魔化すNUMO理事長。
      放射性廃棄物対策課長が地下研究は使えないと、注意しながら、発言を議事録に載せない国の意図的対応。 議事録
     
 NUMOの技術報告書 地下研究所を使いたい
・NUMOがJAEAの2つの地下研究所(URL)で研究する計画 報告書に明記 「地下調査施設の設置概念および調査計画立案に関わる考え方」(2014 年10 月
    原子力発電環境整備機構 NUMO-TR-14-04)より リンク    
    ・NUMOの地下研究所で実施困難な研究 JAEAの「地下研究での技術開発必要」(2014年6月に開催されたJAEAの「深地層の研究施設計画に係る第2期中期計画期間中の成果と今後の計画に関する国際レビューワークショップ 」リンクでNUMOが「国内の深地層の研究施設計画へのNUMOの主な要望」をプレゼン。

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