れんげ通信ブログ版

アクセスカウンタ

zoom RSS 県の回答「処分地を受け入れる考えは一切ない」 は文献調査を含む??

<<   作成日時 : 2017/08/11 16:32   >>

トラックバック 0 / コメント 0

8月2日に提出した知事宛要請の回答(本年8月10日受け取り)について
        知事宛要請書はこちら

             
画像


 
・要請事項
 核のゴミ・高レベル放射性廃棄物処分のための文献調査も処分場も受けない旨の表明を要請します。 

・回答
  「 高レ ベル放射性廃棄物の最終処分は、 国が責任を持つて取り 組むべきことと 考え ています。
  従前から 本県は、処分地を受け入れる考えは一切ない と申し上げており 、今般、 科学的特性マップが示さ れましたが、この考えに全く 変わりはあり ません。」  


 とあり、「文献調査」を受けないとの記載はありません。回答の「一切」の中に文献調査が含まれる。処分場に至る過程は、当然、文献調査が含まれる。処分場を受け入れないと言うことは処分場に至る道筋の文献調査も当然受けないということ、口頭で説明されました。

 私たち提出団体は、文書回答に「口頭回答」が付随した経験がありません。
 口頭回答を伝えられた際の対応を相談し確認すること5点を確認しました。
1.要請書で文献調査も処分場も受けないことを文書で表明さるよう求めた。
2.特に文献調査を受けないことの重要さを東洋町の事例で、再度伝える。
  記者さんに向けて、文献調査は自治体の首長だけが応募する資格を持ち、
 知事は応募するしないにタッチできない仕組みであることを説明する。

3.文献調査は処分場への扉開くこと。
4.なぜ、口頭で説明するのか。なぜ、書き込んでもらえないのか。

5.口頭説明の位置付けとは何か。
6.口頭説明と、文書回答の違いは何か。

 口頭回答前に、確認を何回も求めましたが、【「一切ないと」に、文献調査を受けないことが含まれている】とされるだけで、疑問への答えはありません。

 回答は、書かれた文面が全てです。それ以上付け加えることも、差し引くこともできません。 
 その一部分を取り出して、これはこのよう解釈しなければならないと、追加する必要がある場合、文字として明記するのが当然です。
 例えば「処分場に関わるすべての調査」等とあれば言わんとすることが判断できます。
 
 そこで、文献調査に関わる口頭説明の部分を、文書で回答して頂きたいと、期限を切らず、お願いして終わりました。

 ◆警戒した理由
  今後、同じパターンで口頭回答が使われることを避けるため。

◆おまけ
 当日の午前に回答を受け取り、午後、当事者ではなく、同じフロアからの部署から4時頃電話がありました。
 担当課が困っている。今日の回答について情報公開請求すれば、文書で出て来るのだから、文書回答を求めないように、との内容でした。

 これは市民団体への圧力ですよ。この件について、担当外の方が電話を受ける理由はありませんと言っても延々と続けました。

 電話の目的目には、研究所に関わる質問を抑える狙いがもう一つありました。
 あまりの露骨さに、電話を切りました。

 小さな小さなグループに過大な評価をしていただき光栄ですが、県庁内の風通しはどうなのか、心配になりました。 

 記事 中日新聞 岐阜県内版

 核のごみ処分場「文献調査」受け入れない 市民団体に県示す
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20170811/CK2017081102000031.html

兼松さん(右)に回答を手渡す後藤課長=岐阜県庁で


写真

 原発から出る核のごみ「高レベル放射性廃棄物」の処分場を受け入れないよう県に要請していた市民団体に対し、県は十日、処分場候補地選定に先立つ「文献調査」について、「受け入れる考えはない」との方針を示した。

 経済産業省が最終処分場の候補地域を色分けして示す「科学的特性マップ」を発表したことを受け、二日に県内の市民団体四団体が要請書を提出していた。この日、県の担当者が県庁で回答した。

 県はこれまで「処分地を受け入れる考えは一切ない」と重ねて表明している。回答書でも「マップが示されたが、この考えに全く変わりはない」とした。

 文献調査は、処分場建設地を決めるために必要な調査の第一段階に当たる。県環境企画課の後藤賢也課長は「処分地受け入れのステップすべてを受け入れない。文献調査も含まれる」と述べた。


 ただ、市民団体側は文献調査の受け入れ拒否が文書に明記されていないとして、再回答を求めた。「放射能のゴミはいらない! 市民ネット・岐阜」代表の兼松秀代さん(69)=岐阜市=は「処分場入り口のドアを閉ざしてほしい」と話した。


 市民団体側は今後、県内の全市町村に同趣旨の要請書を提出する。

 (杉浦正至)


  2017.8.11 朝日新聞岐阜県内版
 
核のごみ処分地受け入れを否定県、市民団体に文書
 
 原子力発電所の使用済み燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)処分のための国による文献調査をめぐり、県にこの調査の受け入れ拒否を求めていた市民団体に対し 、県は10日、「処分地を受け入れる考えは一切ない」と文書で回答した。ただ、文書には文献調査の拒否は明示されておらず、市民団体は反発している。

  経済産業省は7月、核のごみ処分の適地を示した全国地図を公表し、県内は大 部分が「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い」とれた。これを受け、「放射能のゴミはいらない!市民ネット・岐阜」など四つの市民団体が今月2日、核のごみ処分のために国が地質などを文献で調査することも受け入れないと表明するよう県に要請していた。 県は10日、市民団体に、文書の「一切ない」という言葉が「文献調査も受け入れない」という意味を含むと口頭で説明。しかし、同団体代表の兼松秀代さん(69)は 「口頭ではなく、文書で受け入れ拒否を示すべきだ」と指摘した。( 吉川真布)


2017.8.11 岐阜新聞
 
核のごみ処分場「受け入れ一切ない」県、市民団体に回答
  高 レ ベ ル放射性廃棄物 (核 のごみ)の最終処分場 の候補地となる可能性を示す全国地図「科学的特性マップ」の公表を受け、県に処分場の受け入れや選定プロセ スの第一段階となる「文献調査」を行わないとの表明を求めた市民団体の要請書に、県は10日、「受け入れる考えは一切ない」と回答した。

 要請書は2日、岐阜市の「放射能のゴミはいらない!市民ネット・岐阜」(兼松秀代代表)など4団体が提出した。兼松代表らは10日、県環境企画課の職員から回答書を受け取ったが、文献調査に関する文言がなかったとして、再度、回答を求めた。同課は「一切いという言葉には文献調査を行う考えがないことも合まれている」と説明した。兼松代表は「自治体にとって文献調査が 選定の入り口になる。明記してほしい」と訴えた。市民団体は近く、同様の要請書を県内全自治体に提出し、回答を求める。

テーマ

注目テーマ 一覧


月別リンク

トラックバック(0件)

タイトル (本文) ブログ名/日時

トラックバック用URL help


自分のブログにトラックバック記事作成(会員用) help

タイトル
本 文

コメント(0件)

内 容 ニックネーム/日時

コメントする help

ニックネーム
本 文
県の回答「処分地を受け入れる考えは一切ない」 は文献調査を含む?? れんげ通信ブログ版/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる