れんげ通信ブログ版

アクセスカウンタ

zoom RSS 岐阜県知事 文献調査も処分場も受けない旨の表明要請

<<   作成日時 : 2017/08/09 16:21   >>

トラックバック 0 / コメント 0

2017年8月2日
岐阜県知事 古田肇様

埋めてはいけない!核のゴミ実行委員会・みずなみ
          核のゴミから土岐市を守る会
            No nukes とエコ・東濃
            放射能のゴミはいらない!市民ネット・岐阜

核のゴミ科学的特性マップ提示に関する要請書

[要請事項]
 核のゴミ・高レベル放射性廃棄物処分のための文献調査も処分場も受けない旨の表明を要請します。


【要請理由】
1.県内自治体全てに「好ましい」地域あり
 政府の公表地図で県内全ての自治体で「好ましい」地域があるとされました。核のゴミ処分場は明確な反対表明のない地域に受け入れが要請されると考えられます。

2.1980年代から2000年代にかけて県内各地で調査
 日本原子力研究開発機構(以下「機構」とします)は1980年代に県内4地域を処分候補地に選んでいました。更に白川村、旧上宝村、旧神岡町でボーリングなどの地質調査を自治体に説明せず実施しました。(資料@)
1990年代から2000年代にかけて地質の長期安定性の調査としてボーリングを含む
断層調査や木曽川・長良川・土岐川流域でのボーリングによるサンプル採取を行いました。(資料A)

3.核のゴミ処分のための研究施設があり、長期で広範囲の地下データが存在するのは岐阜県東濃地域のみ。 

 (1)隠して進め、理事会で決定
1965年に機構がウラン鉱山を開設しましたが、1986年以降は核のゴミ処分の研究に事業は転換されました。この転換は住民や土岐市議会、岐阜県には隠され、その後の9年間、ウラン鉱山の地下水で核のゴミ・ガラス固化体の材料腐食実験や東濃の4箇所を含む核のゴミ処分候補地選定が秘密裏に行われました。

1989年には機構の理事会が瑞浪市に地下研究施設を建設すると決定し、その方針に従ってウラン鉱山に研究所の原型となる立坑(直径6b、深さ150b)建設し、1992年には核のゴミ処分の重要調査事項である広域地下水流動研究(18`×12`四方)を開始しました。1995年に瑞浪市で超深地層研究所(以下、「研究所」とします)建設を発表したときには、核のゴミ処分地選定の第2段階である、概要調査の深層ボーリングが4本も掘られていました。同年12月に四者協定が締結されました。

 (2)調査は続行
 協定締結後も、機構は1997年に土岐市住民や議会に知らせず、当時の処分場規模の区画を設定して概要調査である空中と地上の物理探査を、反発を受けながらも実施しました。また、当初予定されていた究所用地の住民の強い反対により進入路建設ができず2002年1月、瑞浪市の市有地を賃貸借することによりその年の7月に、儀式としての着工を行い、交付金を交付し、2003年に研究所は着工され地下調査が進み現在は精密調査の段階となっています。

以上の経過で判る通り肝心なことは自治体や住民に知らされずに行われ、核のゴミ処分の目的でこれ程長期、広範囲に地下データが蓄積している地域は東濃だけです。研究で地下を乱した研究所は処分場にできませんが、調べられた広範囲な場所は適地となる可能性は大です。この地下データを消すことはできませんが、私たちは核のゴミ処分場拒否の姿勢を明確にするために、研究所の賃貸借契約終了期限の2022年1月までに埋め戻して地主の瑞浪市に返還するよう求めています。
幸いなことに岐阜県、瑞浪市、土岐市も強く求めています。

1で述べたように岐阜県内全ての自治体で「好ましい」地域があるとされました。核のゴミ処分場選定に際しては、県内各地のデータや東濃地域のデータが利用される懸念があります。
県民の安全と安心のためにも、下記要請についての表明をお願いいたします。

核のゴミ・高レベル放射性廃棄物処分のための文献調査も処分場も受けない旨の表明をお願いいたします。


【解説】

1.平成16年から翌年にかけてご協力いただいた県内全市町村アンケートでは、受け入れるとの回答はゼロでした。この回答に感謝し、改めて「好ましい」との地図が示された時点での表明をお願いします。

2.政府は地図の公表が自治体に判断を求めるものではないと説明します。しかし説明会などでは、重点的理解活動後に、国が自治体に対しNUMOの調査に協力してくれるよう申し入れる等と語り、自治体に判断を求める方針です。

3.政府は処分場の3段階の調査ごとに、首長の意見を聴いて尊重する。「反対の場合には次の段階に進まない」と説明しますが、後戻りや撤退の決まりはありません。そのまま宣伝活動を続けます。

4.福島原発事故以降、国民の多くは原発の再稼働に反対しています。

5.核のゴミを出しながら処分場建設に協力を求めるのではなく、原発、核燃料サイクルを停止し、脱原発の道筋をつけることが政府に強く求められています。

6.福島原発事故後、節電や省エネ、再生可能エネルギーの増加などで、原発なしでも電気は足りています。夏も冬も節電要請はありません。

7.福島原発事故後、ドイツ、スイス、台湾、韓国は脱原発を決めました。

8.福島原発事故の原子力緊急事態宣言は今も続いています。今、優先すべきは緊急事態宣言の解除を可能にすること、被災者の支援、そして再発防止に不可欠な事故責任の所在の明確化です。
   以上

  なお8月10日までに文書にて回答をお願いいたします。

テーマ

注目テーマ 一覧


月別リンク

トラックバック(0件)

タイトル (本文) ブログ名/日時

トラックバック用URL help


自分のブログにトラックバック記事作成(会員用) help

タイトル
本 文

コメント(0件)

内 容 ニックネーム/日時

コメントする help

ニックネーム
本 文
岐阜県知事 文献調査も処分場も受けない旨の表明要請 れんげ通信ブログ版/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる