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zoom RSS もんじゅ廃炉と地域振興 福井県知事にようやく説明させてもらった大臣

<<   作成日時 : 2017/05/21 18:14   >>

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2017年5月20日、文部科学大臣が福井県知事にもんじゅの廃炉の強化策と拠点計画や地域振興を協議する場を設置すると説明させてもらいました。

 ところが福井県知事は、面談後、もんじゅの廃止措置の方針が明瞭になっておらず廃炉を了承したわけではなし、人材育成の具体的な目標を示していないので、政府の概算予算がまとまる夏前に「もんじゅに関する地域振興協議会」を開くよう記者に語りました。

NHK 福井 NEWS WEB
廃炉体制説明 知事振興を要望
05月20日 19時19分  リンク  

 松野文部科学大臣は、福井県の西川知事らと会談し、高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を進める体制などを説明し、政府が一体となって進めるとして、改めて理解を求めました。
   
 西川知事は、体制についてはおおむね理解を示した一方、地域振興などを協議する場を設けるよう求めました。

 政府は、去年12月、福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」を廃炉にすることを決めましたが、福井県の西川知事は、「今の体制のままで安全に廃炉ができるのか疑問がある」などとして、容認できないという姿勢を示していて、4月をめどにまとめるとしていた廃炉の基本的な計画が策定できない状態が続いています。

    
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 こうした中、松野文部科学大臣は、20日、福井県庁を訪れて、西川知事や敦賀市の渕上市長と会談しました。

そして、廃炉を進める体制について、事業者である日本原子力研究開発機構に廃炉事業に特化した部門を設けることや、内閣官房副長官をトップとする省庁横断の廃炉推進チームを設置し、政府が一体となって進めるなどと説明し、改めて理解を求めました。
             
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 これに対し、西川知事は、体制についてはおおむね理解を示した一方、「地域振興などを話し合う場が設けられ、スケジュール感を持って対応していただくことが、地元の理解を得る上で重要だ」と述べ、地域振興などを協議する場を設けるよう求めました。

       
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 また、渕上市長も同じく理解を示したとした上で、「使用済み燃料や冷却剤のナトリウムの処理も含めて検討し、廃炉の計画を示してほしい」と述べました。

 これに対し、松野大臣は、「廃炉の体制を速やかに立ち上げ、廃炉の基本的な計画も検討し、地元に改めて示したい。地域振興などを協議する新たな協議会の設置も検討したい」と応えました。

会談のあと、西川知事は、記者団に対し、「進展は何点かあったが、廃炉を了解しているわけではない。
          
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 原子力人材の育成目標や地域振興の協議の場などが了解の前提になる」と述べました。
             
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 2017.5.21中日新聞福井 

  
もんじゅ廃炉体制強化策、知事が大筋了承 リンク

もんじゅの廃炉体制について松野文科相(左)から説明を受ける西川知事(中)と渕上市長=県庁で

 高速増殖原型炉もんじゅ(敦賀市)の廃炉を巡り、松野博一文部科学相が二十日、県庁を訪れ、西川一誠知事と敦賀市の渕上隆信市長と面談した。西川知事は、政府が提示した廃炉体制強化策を大筋で了承。松野文科相は、廃炉作業に向けた政府内の廃炉推進チームを速やかに設置する方針を示した。

 面談で松野文科相は現地対策チームをつくることなどを盛り込んだ体制強化策を改めて説明し「特別な体制の下で安全着実かつ計画的に実施していく」と述べ、理解を求めた。西川知事は「形だけの整理ではいけない」と実効性の担保を求めつつ、地域振興策などのさらなる具体化を要望。面談後、記者団に「プロセスは進んでいるが、(廃炉決定を)了解はしていない」との姿勢を改めて示した。

 廃炉体制の強化は、昨年十二月に政府が廃炉を決定する際、西川知事が条件の一つとして挙げていた。

 政府は体制に理解を得られたとして、政府内に官房副長官をトップとする廃炉推進チームを発足させ、廃炉の基本方針策定などを進める。

 改めて政府と知事が話し合うもんじゅ関連協議会を開き、理解を得たい考えだ。

 一方、もんじゅに代わる研究開発や人材育成の拠点整備に関し、松野文科相はもんじゅ敷地内に設ける新たな試験研究炉を「広く大学や企業に研究ツールとして活用してもらうものにする」と述べ、五年後には詳細設計段階に入るとの方針を示した。

 西川知事は拠点化に加えて雇用確保などの地域振興策の検討を要望。大学誘致などを例に挙げ「概算要求までに極力中身を明らかにすることが大事」と述べ、夏ごろをめどに取りまとめるよう求めた。渕上市長も、もんじゅの冷却材に使うナトリウムなど放射性廃棄物の搬出方針を明確にするよう求めるとともに、周辺自治体と進めるハーモニアスポリス構想に政府全体として協力するよう重ねて訴えた。
 (中崎裕、中場賢一)



2017.5.21 福井新聞
もんじゅの廃炉体制、地元が了承
松野博一文科相が来県し説明
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/121390.html
(2017年5月21日午前7時10分)

もんじゅの廃炉体制について福井県の西川一誠知事(右)と渕上隆信敦賀市長(中央)に説明する松野博一文科相=20日、福井県庁

 日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉を巡り、松野博一文部科学相が20日、福井県庁を訪れ、政府一体となった廃炉の実施体制案や今後の地域振興策の方向性を、西川一誠知事と渕上隆信敦賀市長に説明した。知事と市長は廃炉体制についておおむね了承し、昨年12月の政府決定から約5カ月を経て廃炉手続きが進むことになった。

 これを受け政府は、内閣官房副長官をトップとした省庁横断的な「廃止措置推進チーム」を速やかに立ち上げ、廃炉作業に向けた政府の基本方針と、原子力機構が策定する基本的な計画について検討する。ただ、西川知事は「基本方針や計画が明瞭にならなければ地元理解は到底得られない」と述べ、廃炉の容認はまだしないとの立場を強調。松野文科相は「あらためて地元にお示しする」と話し、今後開くもんじゅ関連協議会で提示して理解を得たい考えを示した。

 松野文科相は、面談の冒頭で「福井県で原子力分野の研究開発や人材育成を行っていく決意を表明したく、福井を訪れた」と説明。もんじゅが立地する敦賀エリアを今後の原子力研究や人材育成を支える拠点として整備する方針を示し、もんじゅ敷地内に新設する試験研究炉を中核的施設に位置付けるとした。試験研究炉は「大学の研究者や企業技術者に研究ツールとして活用いただくもの」とし、5年後に詳細設計を進めるスケジュールを提示した。

 知事は、今後の人材育成拠点や地域振興策に関し「国の対応を具体化する目途を明確にすることが重要」と指摘。政府予算の概算要求時期となる夏までに、地元と内容を話し合う新たな協議会をつくるよう求めた。さらに「例えば大学誘致やLNGインフラ整備、地域振興の交付金」と踏み込んだ。

 渕上市長は「安全に廃炉作業を進めるためには現場の力が重要であり、人材育成に政府として責任を」と要望。周辺5市町との広域経済圏を目指す市のハーモニアスポリス構想について「具体的な振興策を十分協議していただきたい」と話した。

 もんじゅの廃炉作業は地元了解後、原子力機構が基本的な計画を策定し、具体的な工程などを示す「廃止措置計画」を原子力規制委員会に申請、認可を得てから着手となる。政府は原子炉からの燃料取り出しに5年半、廃炉完了までに30年程度かかるとしている。


・2017.5.21福井新 
もんじゅ廃炉、国に不信感、厳しく監視 
http://fukunawa.com/fukui/26155.html
2017年5月21日 09:45
国がもんじゅ廃炉を決定してから約5カ月。福井県の西川知事と渕上敦賀市長は政府の廃炉実施体制を了承し、一応の決着をみた。だが地元には、突如一方的に政策変更を決めた国への不信感がなお残る。「安全最優先」「地元発展に最大限応える」とする政府が本当に責任を果たすのか、福井県民として厳しく監視していく必要がある。

 政府の廃炉体制案の説明では「政府一丸で指導監督を強化」「電力やメーカーの支援」などとあるが、運転再開を目指していた過去に何度も出したもんじゅ改革策とよく似た言葉が並び、既視感がぬぐえない。この日の面談で西川知事が「形だけの整備ではいけない」と指摘した通り、体制図だけでは地元は信用しない。

 松野文科相が示した、もんじゅ周辺地域の原子力研究・人材育成拠点の方針もぼんやりとした印象だ。もんじゅという最先端の原子力研究が“失敗”した敦賀の地で、政府はまともな総括もしないまま、次の青写真を描こうとしているように見える。

 唐突な政策変更で影響を受ける地元経済に対し、果たして人材育成の拠点や試験研究炉で雇用が賄えるのか。政府は現地の実情を真摯(しんし)に見つめ、「立地目線」の地域振興策を具体的に示すべきだ。




2017.5.21 福井新聞
もんじゅ廃炉、尽きぬ懸念 地元「実効性は未知数
2017年5月21日 09:39
http://fukunawa.com/fukui/26159.html

 もんじゅ廃炉体制を西川一誠福井県知事や渕上隆信敦賀市長が理解したことに、松野博一文科相は「政府が各種の監視、指導体制をしっかりつくると表明してあることが、理解につながった」と表現した。政府一体で廃炉に取り組む“決意”を具体化したことで、地元がこだわった廃炉体制はおおむね決着した。ただ、この体制がどこまで有効に機能するかなど、懸念は尽きない。


 ■「満額回答」
 昨年12月に政府がもんじゅ廃炉を決定した際、廃炉体制については▽政府一体となった指導監督▽第三者による技術的評価▽国内外の英知を結集―の3点を構築すると明記した。ただこれらは、もんじゅ運転再開のための体制と大差がなかった。

 特に地元が懸念を示したのは、政府一体の指導監督だ。政府のもんじゅ廃炉総括には「マネジメントに問題があった」とある。責任の所在があいまいなまま、これまでの体制の延長で廃炉を進めることは許されず、国が一元的に責任をとるべきだとの姿勢だ。

 そこで政府は、内閣官房副長官をトップとする廃止措置推進チームを新設。「各省の総合調整を行う内閣官房の関与は、政府一体となってもんじゅ廃炉を推進することを担保する」(文科省)とした。推進チーム内に現地対策チームを置き、敦賀市で月例会合を開くことも盛り込んだ。「東京で物事を決めるな」と地元から反発を受けた反省を生かした形だ。

 これらとは別に、原子力機構の組織監督を強化するため文科省内に特命チームを設置、文科省の責任も明確化させた。第三者の専門家会合や、原子力機構の廃炉部門は自主的運営をさせることも明記した。「地元の要求にほぼ満額回答だ」と地元関係者は明かす。

 ■専門家、海外協力は?
 こうした政府の回答を受け、地元は枠組み自体には理解を示した。ただ同時に、西川知事や渕上市長は「形だけの整備ではいけない」とも注文。画餅の域を出ない体制の実効性を要求した。

 懸念は実効性だけではない。第三者の専門家会合はメンバーが不明のまま。もんじゅ同様の原子炉の廃炉実績があるフランスなど、海外の協力が本当に得られるかも明らかになっていない。メーカーや電力事業者が、もんじゅ廃炉にどれだけ関与を強めるかも未知数だ。

 県幹部は「県として、実効性は常に見ていく」と語る。今後、まずは政府推進チームが練り上げた廃炉基本方針、基本計画に意見。実際に廃炉作業が始まれば、現地対策チームに地元として注文を付けることになるという。

 ■使用済み燃料も課題
 廃炉体制がうまく機能したとしても、使用済み燃料や冷却剤ナトリウム、放射性廃棄物の処分が大きな壁として立ちはだかる。敦賀市は再三、敷地外搬出の工程を明らかにするよう求めている。西川知事も20日、国の責任で県外搬出する計画をつくるよう要求した。松野文科相は「基本的に敷地外搬出。基本方針や基本計画の中で明示する」とした。しかし、具体的なスケジュールが示せるかは見通せない。

 廃炉が進む原子力機構の新型転換炉ふげん(敦賀市)では、燃料搬出の工程を一度遅らせた上、その期限さえ守れない状態に陥っている。「もんじゅがふげんの二の舞にならないか」との警戒は根強い。


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