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zoom RSS 原子力機構の身勝手、非常識 避難計画範囲縮小に熱出力誤魔化す

<<   作成日時 : 2017/05/01 19:54   >>

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 あきれた原子力機構

 高速実験炉「常陽」が新規制基準に適合しているかどうかを審査する初めての会合で、
熱出力は14万`ワットだが、10万`ワットでの運転すると申請しました。
 その理由は原子力事業者(原子力機構)に義務付けられた避難計画策定範囲
    出力 10万キロワット以下は半径5キロ圏
    出力 10万キロワット超では30キロ圏に大幅に拡大

 原子力規制庁は原子力機構が補正申請するまで審査は保留としました。



 2017.4.25時事通信 
高速炉「常陽」、審査保留=申請出力、
現状と一致せず−規制委 
リンク

 原子力規制委員会は25日、日本原子力研究開発機構の高速実験炉「常陽」(茨城県)の再稼働に必要な審査の初会合を開いた。常陽は熱出力140メガワットだが、原子力機構は同100メガワットでの運転を前提に申請しており、規制委は「出力は重要な前提条件。設備と整合するよう補正してほしい」と注文を付け審査を保留した。

 常陽は廃炉が決まった高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)の前段階に当たる実験炉。政府は常陽の再稼働で知見を得て、次期高速炉開発に役立てるとしている。
 1977年に運転を開始した常陽は、核燃料の構成を変えながら徐々に出力を増強。トラブルで停止した2007年まで、140メガワットで運転していた。

 東京電力福島第1原発事故を受けて改訂された防災指針では、熱出力100メガワットまでの研究炉の場合、重大事故に備え避難対策が必要な範囲が半径5キロ圏なのに対し、100メガワット超では同30キロ圏とされた。原子力機構は、周辺自治体との調整などで再稼働が遅れるのを避けるため、100メガワットを超えない運転を前提に申請した。

 規制委側は「出力は審査の大前提。100メガワットで申請するなら、燃料を含む設備を整合させるべきだ」と指摘。「出力が明確でないと、審査はできない」と保留した。原子力機構が想定した重大事故についても、「一番厳しい条件を選んでいない」と再考を求めた。(2017/04/25-18:28)



2017.4.25 共同通信 
原研の常陽、出力巡り審査保留に
原子力規制委、補正求める  
リンク
2017/4/25 17:29

 原子力規制委員会は25日、日本原子力研究開発機構の高速実験炉「常陽」(茨城県大洗町)が新規制基準に適合しているかどうかを審査する初めての会合を開いた。原子力機構は審査申請の際、熱出力を従来の14万キロワットから10万キロワットに変更したが、規制委側は「設備は14万キロワットのままだ。出力と設備の性能を合わせるべきだ」として、原子力機構が補正申請するまで審査は保留するとした。

 原子力災害対策指針の改正で、避難計画の策定が必要な範囲が出力10万キロワット以下は半径5キロ圏なのに対し、10万キロワット超では30キロ圏に大幅に拡大する。


2017.4.27NHK
高速実験炉「常陽」審査保留 規制委委員長「ひどい申請内容」
4月26日 21時28分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170426/k10010962381000.html?utm_int=news-culture_contents_list-items_013

廃炉が決まった「もんじゅ」に代わって高速炉用の実験炉として国が活用するとしている茨城県にある「常陽」について、原子力規制委員会は、事故の想定が甘いなど運転再開の前提となる審査の申請内容が不十分だとして、審査をいったん保留にしました。田中委員長は定例会見で、「ひどい申請内容だ」などと、事業者の姿勢を厳しく批判しました。
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常陽は政府が、もんじゅに代わって次の高速炉開発に活用する方針を示している実験炉で、事業者の日本原子力研究開発機構は先月、運転再開に向けた審査を申請し、平成33年度までの運転再開を目指すとしています。

これについて、25日に開かれた国の審査の初会合で、原子力機構の申請内容が問題視されました。問題となったのは、原子炉の熱出力を、これまでの14万キロワットから10万キロワットに変更した点で、原子力機構は、変更によって、避難計画を策定する範囲が30キロ圏内から5キロ圏内になり、地元自治体との調整にかかる時間も少なくなることから、早期に再開できると考えたと説明しました。

また、変更にあたって設備は改良せず、運用上10万キロワットで使用すると説明しましたが、規制委員会側は、「実際の設備と熱出力は合わせるべきで、事故の想定も甘い」などとして、補正した申請が出るまで審査を保留する異例の対応を決めました。

これについて、規制委員会の田中委員長は、26日の定例会見で、「審査の保留は当然だ。本当に福島の事故を反省したうえで申請しているのかと言いたいほど、ひどい内容だった。審査できないということは、運転できないということだ」と、原子力機構の姿勢を厳しく批判しました。

審査の保留について、原子力機構は「このような指摘に至ったことを真摯(しんし)に受け止め、適切に対応します」と話しています。


 田中俊一委員長は「本当に福島の事故を反省したうえで申請しているのかと言いたいほど、ひどい内容だった。」と語ったとのことですが、原子力規制委員会は本当に福島第一原発事故の反省をし、原因究明を経て新規制基準を策定し、運用しているのでしょうか。
 




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