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zoom RSS 福井県知事の掌で踊る政府 廃炉基本計画より福井の拠点化計画優先

<<   作成日時 : 2017/05/01 19:18   >>

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 政府は昨年12月にもんじゅを廃炉を決定した際、本年4月には廃炉の基本計画と体制を示すはずでした。

 ところが福井県知事は原子力規制委員会が「もんじゅの出力運転を安全に行う」資質を有していないとの批判を盾に、運転を安全に行う資格がない組織が、廃炉を担うことに強い異議と、もんじゅの交付金で運営していた「エネルギー研究開発拠点化計画 〜地域と原子力の自立的な連携を目指して〜」リンクの支援をもんじゅ廃炉でも政府に十分な支援をさせるために、県の原子力要請組織、資源エネルギー庁長官や文部科学省の研究開発局長などが委員を務める「拠点化推進協議会」、知事の定例記者会見などあらゆる場を使って、意向に添うよう働きかけ、国がめざした4月中にもんじゅ廃炉の基本計画は遅れました。
 原子力規制委員会が早期に廃炉計画を示すよう原子力機構に求めても、無視状態です。

 福井県知事にとってはもんじゅ廃炉は核燃料サイクルと高速炉、原子力の維持のための
取引材料にすぎません。福島第一原発事故を経験した今も、原子力は「金のなる木」、国に「力を示す木」です。
 

 風下の隣接県に住む岐阜県民にとっては、恐怖の連鎖が続きます。

◆2016年12月27日 文部科学大臣、福井県知事と面談
    朝日新聞 「もじゅ廃炉、文科相が理解要請 福井知事は納得せず」 リンク
 西川知事「廃炉を担う運営主体の見直しを改めて求めた。」

◆2017年3月8日 福井県県電源立地議員協議会と福井県選出国会議員
   →文部科学省、経済産業省、内閣官房長官等に要請
  ・もんじゅの廃炉決定について国が県民への説明を十分に行う
  ・高速炉開発の道筋を早急かつ具体的に示し、県民の理解を求める
  ・文科省、原子力規制委員会は現地の監視・規制体制を強化する 等

◆2017年3月15日 第12回 エネルギー研究開発拠点化推進会議 リンク
  委員名簿 リンク
  委員:文部科学省研究開発局長 資源エネルギー庁長官、関電社長、原子力機構理事長、北陸電社長、日本原電社長、福井大学長、福井工大学長、県知事、敦賀市長等々

  ・地元委員が次々と新たな拠点化構想を含め、早期に国が具体的な回答をするよう求めた。
  ・知事はもんじゅの安全な保守管理体制が整備と「新たな拠点化構想を含め、早期に国が具体的な回答」を求めた。
   福井新聞 2017.3.16 「もんじゅ後」在るべき姿に注文次々 福井県エネ拠点化計画、敦賀で推進会議」 リンク

◆2017年3月23日 “もんじゅ”廃炉体制案を報告 NHK福井
      
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  記事全文はこちらを

◆2017年4月26日 知事記者会見
 
・中日新聞 福井
2017年4月27日
体制強化と拠点化、同時に説明を
知事、もんじゅ廃炉で国に要望 リンク

西川一誠知事は二十六日の定例記者会見で、高速増殖原型炉もんじゅの廃炉を巡り「敦賀を中心にした嶺南をどんな研究人材育成の拠点にしていくのかという答えを持ってきてもらう必要がある」と述べ、政府が今月中をめどに策定する方針を示している体制強化策と同時に提示すべきだとの考えを示した。「早々にお見えになるのが普通だと思う」とも述べ、近く国から説明を受けたい考えだ。

 昨年十二月に政府がもんじゅ廃炉を決定した際、西川知事は運営する日本原子力研究開発機構の体制強化と、もんじゅに代わる人材育成の拠点化や地域振興策を具体化するよう要請。政府側は、四月をめどに廃炉の基本計画と体制強化策を示す考えを伝えていた。

 関係者によると、政府側は官房副長官をトップとする廃炉推進チームや文部科学省内の機構監督特命チームなどの体制強化案を十七日ごろに示す方向で調整していたが、県側の意向で延期した。政府側の提示が遅れていることについて、西川知事は「軽々に中途半端なものは持って来られないということでしょう」と述べた。

 また、関西電力が高浜原発3、4号機でプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料によるプルサーマル発電を実施することに「(もんじゅ廃炉で)エネルギー基本計画との間で齟齬(そご)を来している。プルサーマルを含めて核燃料サイクルが成り立つのか成り立たないのか」と語り、政府に原子力政策の今後のあり方を示すよう求めた。
 (中崎裕)


◆2017年4月28日 福井新聞
廃炉の政府体制案を一定評価  もんじゅで文科省が説明
2017年4月29日 08:22  リンク

日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉体制を巡り、文部科学省の田中正朗研究開発局長が28日、福井県庁と敦賀市役所を訪れ、3月に示した政府原案の具体案を説明した。現地体制の強化などが柱で、地元側は「具体的な考えが示された部分はある」と一定評価。ただ、廃炉作業入りは了承せず、さらなる具体化を要求。田中局長は「関係省庁と相談した上で知事に説明する」と持ち帰った。4月をめどとしていた原子力機構の廃炉基本計画策定は、5月以降へ持ち越しになった。

 文科省の説明によると、省庁横断で廃炉を指導監督する政府推進チームは、野上浩太郎官房副長官をチーム長とし、文科、経産の両副大臣らがメンバーとなる。政府チーム内に現地対策チームを設け、現場での監督体制を強化。敦賀駐在職員は燃料取り出し前までに、現在の5人から10人へと倍増する。文科省の「もんじゅ改革監」は廃止し、新たに「もんじゅ廃止措置対策監」を敦賀市に配置する。

 このほか、文科省に特命チームを設けて原子力機構の組織統治を指導監督することや、専門家の第三者会合は政府の組織とすること、原子力機構の実動部隊「敦賀廃炉実証事業部門」のトップに人事や予算の権限を集中させることを新たに示した。

 藤田副知事は、廃炉体制の大枠に理解を示しつつ、「廃炉が原子力機構任せにならないかは、政府推進チームが実際どれだけ関わるかだ」などと、実効性の担保を注文。もんじゅ後の研究開発拠点化の具体化も含め、再回答を求めた。

 敦賀市役所で説明を受けた渕上隆信市長は、廃炉体制案について「政府を挙げて取り組む姿勢は理解できる」と一定評価。ただ、原子力機構が廃炉作業を担うことについて「(体制を)どう改善するから機構で大丈夫なんだ、ということを市民に丁寧に説明してほしい」と求めた。

 市が再三求めている使用済み燃料やナトリウムの敷地外搬出の工程、もんじゅ関連で働く1千人の雇用維持は具体的なものが示されず「今に至っても説明がないことに憤りを感じる」と批判。水素関連産業などの広域経済圏を目指す市のハーモニアスポリス構想への支援や地域振興策について具体化するよう要望した。



・2017年4月29日  中日新聞 福井
基本計画来月以降に
 もんじゅ廃炉当初予定は4月

 昨年十二月に廃炉が決定した高速増殖原型炉もんじゅ(敦賀市)を巡り、文部科学省と
経済産業省の幹部が二十八日、県庁と敦賀市役所を訪れ、政府の廃炉推進チームのトップ
に官房副長官を充てることなどを盛り込んだ廃炉の体制強化策を提示した。政府側は今後、改めて西川一誠知事の了承を得るといい、廃炉の基本的な計画策定は五月以降になることが確実となった。

政府は廃炉決定時、四月をめどに廃炉の体制強化策と基本的な計画を取りまとめる考えを示していた。政府チームの発足が遅れることで、チームの方針を踏まえて日本原子力研究開発機構が担う計画策定は、当初予定からずれ込むことになる。

 原子力規制委員会は六月に具体的な廃炉計画を申請するよう機構に求め、危険性を下げ
るため早期にもんじゅの原子炉から核燃料を取り出したい考えだが、作業スケジュールに影響する可能性もある。

 政府案は県の要望を踏まえ、政府チームの下に両省の担当課長と敦賀市駐在職員による現地対策チームを設置し、文科省内には機構を監督する特命チームを組織。機構内には廃炉部門を作り、人員や予算の権限を集中させて自主的な運営をさせ、雇用も当面維持する方針も盛り込んだ。

県庁で文科省の田中正朗研究開発局長らか明を受けた藤田穣副知事は「一定の具体的な内容が提示されたと受け止めている」と理解を示す一方、エネルギー研究拠点や地域振興策の具体化などを改めて求めた。

 敦賀市役所では、渕上隆信市長が廃炉推進チームに触れ「廃炉完了まで的確に指導、監
督を続けてほしい」と要望。
 水素エネルギー関連産業の拠点化を目指すハーモニアスポリス構想について「財政的な支援以外でも政府による強力な支援が不可欠」と地域振興策の具体化も求めた。
 (中崎裕、古根村進然)

 
 

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