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zoom RSS 大阪高裁よ これでいいのか!? 躊躇なく福島原発事故以前の判断

<<   作成日時 : 2017/03/29 05:21   >>

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 大阪高裁は、大津地裁の高浜3・4号機運転差止め仮処分決定を覆し、運転を認めた。
福島第一原発事故以前、司法は原発の裁判のほとんどを認めてきた。
今回の大阪高裁の決定は、ためらいなく、福島第一原発事故以前の原発訴訟に戻った。
 司法という国民にとってハードルの高い砦。
それでも司法に判断を求める切実な国民の願いを、迷うことなく切り捨てた。

 しかも、 「抗告人は新規制基準適合性について相当の根拠や資料に基づいて疎明した」との列記が続く。
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 400頁に及ぶという決定書を読む気力はなく、決定要旨による判断をしている。
 
2017/03/28 保全抗告審の決定要旨 リンク


2017/03/28 保全抗告審の決定文 リンク

 新規制基準に適合していることを確認した。
 関電は相当の根拠や資料に基づいて疎明し、不合理な点は認められない。
 新規制基準が福島第一原発事故の原因や教訓を踏まえていない、不合理なものとはいえない。


2017.3.28保全抗告 決定要旨概略
 

1.安全性に対する審理・判断方法。
人格権に基づく差止請求は相手方(住民)に立証責任がある。
抗告人は安全審査に関する資料を全て保有しているので、抗告人が相当の根拠、資料に基づいて立証すべきである。
抗告人は安全性の基準に適合することに立証を尽くしたと認められるときは、住民が基準に合理性を欠くことを立証すべきだ。

2.基準地震動
抗告人が用いたレシピは原子炉設置許可審査などで、広く用いられている。このレシピに従った基準地震動が過小であるとはいえないし、合理性を欠くとも認められない。

3.耐震安全性
耐震安全性が新規制基準に適合していることを確認した。抗告人は相当の根拠や資料に基づいて疎明したといえ、不合理な点は認められない。

4.基準津波対策
抗告人は既往津波の文献調査、堆積物など調査を行ったが安全性に影響を及ぼすような記述や痕跡は認められなかった。海上音波探査や現地踏査を行い、地震、海底、陸上地滑りなどをシミュレーションするなどして水位変動が最大になるケースを選んで基準津波を策定した。抗告人は新規制基準適合性について相当の根拠や資料に基づいて疎明した。
→大飯や高浜の津波は湾内(局地的)発生し、急激に大きな津波になりうる。
 →大飯で津波の痕跡が確認された。

5.津波に対する安全確保対策
 抗告人は「津波に対する安全性」について、新規制基準適合性について根拠と資料に基づいて疎明した。

6.その他の安全確保対策
  使用済み燃料ピット、重大事故対策、外部電源安全など、新規制基準適合性について根拠と資料に基づいて疎明した。

7.原子力災害対策
 原子力災害対策は 5層めの対策で、原子力事業者だけでなく、国、地方公共団体が主体であり、連携・協力してそれぞれの責務を果たす。従って5層目の原子力災害対策を規制の対象としないことが不合理とはいえない。

  →原子力災害対策が不十分であることは、誰もが認めている。
  →そもそも原発事故の避難は原発事業者が負うべきで、自治体が負わされる理由がない。

8.福島原発事故について
 福島原発事故は一部未解明の部分が残されているが、各事故調査委員会などで事故の発生、進展など基本的な事象は明らかにつれている。よって、新規制基準が福島第一原発事故の原因や教訓を踏まえていない不合理なものとはいえない。
 
    →原因は不明のまま。「不明」への対策をとりようがない。

9結論
各原子力発電所の安全性が欠如していることの疎明があったとはいえない。よって、被保全権利の疎明があるとはいえず、仮処分命令申立ては理由がない。
 従って、本件仮処分命令申立ほ却下すべきである。


大阪高裁、原発事業者への「援護射撃」は原子力規制委員会作成資料

実用発電用原子炉に係る新規制基準の考え方についてリンク
平成2 8 年6 月2 9 日策定
平成2 8 年8 月2 4 日改訂
原子力規制委員会


実用発電用原子炉に係る新規制基準の考え方に関する資料の作成について リンク

平成28年6月29日原子力規制庁

 「3.本資料の活用等: 本資料は、基礎資料として、原子力規制委員会ホームページにおいて利用しやすい形で公開するほか、国を当事者とする訴訟等においても必要に応じて活用していくこととしたい 」

  国相手の訴訟と同時に、民事においても原発事業者を助ける「援護射撃」として使われた。


2017年3月29日 中日新聞 核心より一部引用
 
 大きく判断が分かれた一つの鍵は、原子力規制委員会が「一般の人に広く知ってもらうため」として昨夏公表した「新規制基準の考え方」だ。基準が求める対策などをQ&A方式で、300ページに渡って解説しており、地裁では基準の合理性の詳述を避けた関電が、高裁に提出した。

 今回の決定を読んだ井戸弁護団長は、 「ほとんどが『考え方』の引き写し」と指摘。規制当局が作成した、規制され側の電力会社への「援護射撃」となった。旧原子力・安全委員会で技術参与を務めた滝谷紘一さんは(74歳)は「裁判官を説得するトーンに読める。規制委自体が原発を推進する国の政策に沿って進んでいる印象で、事業者を支えている側面は否定できない」とみる。

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