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zoom RSS 核のごみ処分候補地 呼び名を変えても中身は同じ

<<   作成日時 : 2017/03/06 20:12   >>

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<核のごみ処分場選定プロセスの変遷>

 2000年5月に特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律が成立し、秋に処分実施主体の原子力発電環境整備機構(NUMO)が設立され、2002年に公募で核のごみ処分場の最初の調査である文献調査に入ることを決めました。
 
 2007年4月高知県東洋町の町長が独断で応募し、住民リコールを受けて町長が辞職し町民の信を問うと立候補しました。応募反対の町長が当選し、応募を撤回しました。
 2009年11月、危機感を持った資源エネルギー庁は審議会で公募を残しつつ、国による自治体への文献調査の申し入れを可能としました。

 しかし、申し入れられた自治体から、なぜ申し入れるのかその根拠を示すことができないとして、申し入れは棚上げされてきました。2011年の統一地方選挙後に、国が文献調査の申し入れを手はずになっていたと、報道されたり、一部では話題になっていましたが、東北地方
太平洋沖地震で福島原発事故が起こり、文献調査の申し入れはされませんでした。

 2013年12月17日、最終処分関係閣僚会議(20分間) <リンク>で、NUMOが決めた公募を維持しつつ、

・科学的知見に基づいた有望地の選定(マッピング)
・選定した有望地を中心とした重点的な理解活動(説明会の開催等)
・複数地域に対し、国から申入れ
 文献調査に入るとの手順を決めました。

 この手順と科学的有望地(科学的知見に基づいた有望地)との言葉は閣議決定しました。
 従って、「科学的有望地」の用語は放射性廃棄物ワーキンググループ、地層処分技術ワーキンググループが代えることは出来ません。

◆科学的有望地の選定(マッピング)を 「マップ」 と説明 
 核のごみ処分候補地の意味合いを薄れさせる目的

 2016年1月27日の同ワーキンググループでは「国による科学的有望地の提示」を使用しています。
2017年2月28日の放射性廃棄物ワーキンググループで、資源エネルギー庁放射性廃棄物等対策課は「科学的有望地に関するマップ(以下マップ) の提示に向けて」と決めてしまいました。

 「科学的有望地」という言葉を外し「マップ」とすることで、軽くて核のごみ処分候補地という意味を薄れさせ、マップに自治体が記されていても、大したこと無い感じさせる、思わせるためです。
  「科学的有望地」への反発を恐れての対応ですが、「科学的有望地」の「マップ」であり、実態は同じです。

 2017年2月28日のテレビ朝日系タイトルは 「核のごみ」最終処分場選び 名称変更で混乱」でした。

 2017年3月1日の朝日新聞のタイトルは「科学的有望地」用語見直し 核のごみ最終処分場、議論迷走」でした。

 ◆科学的有望地の選定マップ公表の目的

 ・ 「マップ」の提示が核のごみ処分に国民の関心や理解を深める一歩。
   関心を高めるチャンス。
 ・ 全国や地域での対話活動につなげる。
   →2007年末から国は自治体に申し入れることができた。しかし、実施できなかった。
    国が威信をかけて「科学的有望地」だから、自治体に申し入れる名目ができた。
    ところが、その「科学的有望地」を使わず「マップ」と誤魔化すのは自己矛盾。
 

 ・ 自治体の対応
  「マップ」を公表しても、自治体に意見を求めるものではない。
    →(すぐには又は直ちに)自治体に意見を求めるものではない、との説明が不可欠です。
      目的は核のごみ処分の文献調査地域を確保することが狙いなのですから、いずれ自治体の判断が(同意)を求めることが目的です。

  自治体はNUMOや国の説明会や住民等の学習などを、静かに見守ってほしい。
    →資源エネルギー庁の本音ですが、虫が良すぎます。従う自治体は極めて少数でしょう。住民が黙っていない。

 
 ◆核のごみにすり寄る人々 
 
 
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 日本原子力研究開発機構OBの有志が、地層処分について「次世代層が正しい知見を得る学習活動」を実施するため設立。教員、学生を中心に、のべ30人が瑞浪超深地層研究所の見学、勉強会、対話を実施。

「(世話人の坪谷氏)参加者が「知りたいこと」に応えられる準備が大事。見学会に併せた学習会の開催は参加者の充実感が大きいのではないか。幌延など宿泊を要する場合は、意見交換に十分な時間を確保できれば望ましい。」
 
 →1995年に超深地層研究所を受け容れさせた張本人。1989年には原子力機構理事会で、東濃の核のごみ処分研究所を作ると決定しながら、一切説明もせず、精密調査地区での調査わ実施していた東濃に、素知らぬ顔で超深地層研究所を申し入れた坪谷隆夫が、自分の古巣を守るため、原子力機構の仕事場を維持するために、また関わっている。
  
   
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2017.2.28 
 
テレビ朝日系

「核のごみ」最終処分場選び 名称変更で混乱
テレビ朝日系(ANN)2/28(火) 11:55配信 リンク

 原発から出る「核のごみ」の最終処分場選びで、経済産業省は適性のある地域の名称について、候補地に決まった印象を与えないよう変更することを提案するなど混乱しています。

 当初、経産省は、高レベル放射性廃棄物の最終処分場選びで適性が高い地域を「科学的有望地」の名称で去年までに公表する方針でした。しかし、「候補地に決まった印象を与える」などの意見が相次いでいました。このため、28日の会議では、まずは名称から変えるべきだという入り口論に戻っています。適性のある地域は科学的有望地から「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域」とする案も出ました。経産省は原発再稼働に向けて候補地選びを進めていますが、再稼働が順次進んでいるなかで最終処分場選びは堂々巡りになっています。



  朝日新聞
「科学的有望地」用語見直し 核のごみ最終処分場、議論迷走 リンク
  2017年3月1日05時00分
 原子力発電所の使用済み燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)について、最終処分場の候補地「科学的有望地」を検討する議論が迷走している。意見募集で「有望地というと処分地に決まるかのようだ」などの懸念が寄せられたため、経済産業省は28日の作業部会で科学的有望地という用語の見直しを決めた。昨年末ま…



 NHK
核のごみ 処分場選定 「有望地」の表現変更を検討
2月28日 21時06分 リンク
原子力発電所から出る、いわゆる「核のごみ」の処分場の選定方法を検討する経済産業省の専門家会議が開かれ、これまで説明会などで使ってきた「有望地」という表現について、直ちに処分場の候補地として選定が進められるのではないかという懸念があることから別の表現を検討する方針が示されました。
続きを読む

原発から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の処分場の選定に向けて、経済産業省は地質など、科学的な条件から適性が高いと考えられる地域を地図上で色分けして、「有望地」として示す方向で検討を進めてきました。

28日に開かれた専門家会議で、経済産業省の担当者は「有望地」という表現をめぐり、「地図に示されれば、調査や処分場建設が押しつけられるのではないか」といった懸念が多数寄せられているとして、今後、別の表現を検討する方針を説明しました。

委員からは賛同する意見が多く出た一方、「これまで全国の説明会などで『有望地』という表現を使ってきたこともあり、変更する場合は丁寧な説明が必要だ」といった指摘も出され、引き続き、「有望地」に代わる新たな表現やその後の選定方針などについて議論を重ねることになりました。

経済産業省は核のごみの処分場として、科学的に適性が高い地域を色分けした地図を早ければ、昨年末までに示したいとしていましたが、今のところ具体的な時期は決まっていないとしています。

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