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zoom RSS 東京新聞特報 民進党「原発ゼロ基本法案」策定 本気だったら かくあるべき

<<   作成日時 : 2017/02/07 09:40  

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2017.2.3 東京新聞 特報 

  民進党「原発ゼロ基本法案」策定へ  
  本気だったら かくあるべき

 民進党が「原発ゼロ基本法案」(仮称)策定することを決めた。だが.党内には原発の容認派も多い。どこまで踏み込んだ内容になるのか。中途半端な法案では意味をなさないだろう。本気で、原発ゼロを目指すならどんな内容にすべきか、識者とともに考えた。(橋本誠、池田悌) <リンク>

 「再稼働に歯止め」 

 「『廃止年』明確に」 

 「再処理から撤退」 

民進党エネルギー環境調査会が先月二十七日、会合を開き、法案策定の方針を示した。法案の骨格を公表するのは、三月の党大会になりそうだ。
 具体的な議論はこれからだが、NPO法人原子力資料情報室の伴英幸共同代表は、「廃止年」の明記は必須だと説く。「原発ゼロの時期を明記しないと、法案自体、ズルズルと骨抜きになっていく」と指摘した。
 その上で、「遅くとも二〇三〇年までに原発ゼロを達成」を提案する。三〇年という設定は、「もっと早い脱原発を求める声が多い中で、どんなに遅くても」という意味合いだという。
 民進党もこれまで、三〇年代に原発稼働ゼロの方針を掲げてきた。調査会の会合で、玄葉光一郎会長は「再生可能エネルギーなの技術革新があり、前例も可能では」と述べており、「三〇年」は一つの目安となりそうだ。
 さらに、伴氏は、青森県で建設中の大間原発(Jパワー)を含めて「新設禁止」を求める。既存の原発については、「三十年で廃炉としていい。法律で決めれば、電力会社はそれに従って経経営計画を立てるだろう」。現行の「四十年廃炉」を十年早めるわけだ。再稼働については、「現在は、立地自治体の了承だけとなっているが、防災対策が必要な三〇`圏内の自治体の了承も必要にすると、法案に明記すればいいのでは」と指摘した。
 安倍政権が成長戦略の一つとする原発輸出については、「行わない」という表記で十分だという。「ドイツが脱原発を決めたとき、メーカー代表のシーメンスは海外展開を目指していたが、メンテナンスの問題も含めて受け入れる国は出てこなかった。それで、シー
メンスは原子力部門を切り離した」

使用済み核燃料についても、「法案によって、直接処分に道を開いてほしい」。原発ゼロになれば、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す必要はなくなる。つまり、再処理工場も不要になる。
 国際環境NGO「FoEJapan」の満田夏花理事は、法案の原発ゼロの時期について、「即時」が望ましいとする。「猶予期間は国民的な議論が必要。三〇年代というのはあまりに遅い」
 現在は川内原発(九州電力)、伊方原発(四国電力)しか稼働しておらず、「原発を維持すること自体が経済的・社会的コストになっており、巨額の安全対策費を使って再稼働するより、フェードアウトさせたほうがコストがかからない」。
 東京電力福島第一原発事故から間もなく六年なのに、今も避難者は八万人超。賠償、除染、廃炉など処理費は最低でも、約二十一兆円。「事故を考えれば、コストは高い」
 「即時ゼロ」のコストについては、「国民議綸の上で政府による補填も検討すべきだ」と言う。「事故の危険や被ぱく労働のリスクを減らすことが優先する。原発事故の被害者が現にいてたくさんの人が苦しんでいる。それを踏まえたものだと法案に明配していただきたい。被害者の包括的な救済法も整備してほしい」

野田政権時代 腰砕けで閣議決定できず

 ■党内に根強い容認派 


「過去の失敗 総括が先決」 

「電力総連系議員 説得を」 

 「国民的議論 呼び起こせ」 

  だが、原発ゼロ基本法案の策定は難航が予想される。民進党内には連合傘下で、原発容認の「電力総連」出身者ら、脱原発に否定的な議員も少なくない。電力総迎の組合員は約二十二万人で、その声を無視するわけにはいかない。
 元民主党事務務局長で政治アナリストの伊藤惇夫氏は「今の政治情勢からすると、法案が成立する見込みはほとんどない。原発推進派議員にしてみれば、成立するわけではない法案だから、特段、気にすることもないだろう」とみる。
 「法案は国民に向けたアピールの色彩が強い。次の総選挙を視野に、安倍政権との違いを際立たせたいのではないか。だが、国民には民主政権の失敗のイメージが根強く残る。当時の失政をきちんと総括し、生まれ変わろうとすることが先決だ」と厳しい。

 確かに、民主政権時代、いろいろなゴタゴタがあり「原発ゼロ」についても、党内外の圧力を受けて腰砕けとなった。
 二〇一二年九月、民主政権は「三○年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」とした新エネルギー戦略を決めた。開議決定をする方向だったが、「参考文書」という位置付けにトーンダウン。当時の野田佳彦首相は原発ゼロを「国民の党悟」と言い切っていたのに、原発容認派勢力に配慮せざるを得なかった。
その息味では、法成立はともかく、ゼロ法案の策定は、「生まれ変わった」と覚悟を示すチャンスではある。

 NPO法人「環境エネルギー政策研究所」の飯田哲也所長は「野田政権当時と大きく異なるのは、再生可能エネルギーを取り巻く環境だ。発電コストが低く抑えられるようになり、可能性が広がった。原発がなくても暮らせるという方向性を、打ち出しやすくなって
いる」と期待する。
 法案については、「今後の電力の在り方を示さなければならない。基本法で原発ゼロ」をうたい、個別の法律で、核燃料サイクルからどのように離脱するか、使用済み核燃料どうするか定める。
 いつまでに原発をゼロにするかより、どうやって原発をゼロにするかを示すことが大事だ」と強調した。
 党内で電力総連出身議員を納得させることが一番の課題だろう。ドイツなどでは福島第一原発事故後、電力会社が事業の柱を再生エネに切り替え、生き残りを目目指している。電力総連出身議員にも再生エネのメリットを理解してもらい、足並みをそろえなければ、また空中分解してしまう」

 海外に目を向ければ、ドイツは二二年までに全原発の閉鎖を決め、スイスも三四年までに順次、運転を停止する方針を決めている。隣の台湾では先月、二五年までに事実上、全原発を全廃する改訂電気事業法が成立した。過酷事故を起こした当事者の日本は、なぜ、「ゼロ法」をつくれないのか。

 福島県二本松市内で農業を営む根本敬さん(60)は「まず「即時ゼロ」を掲げた上で、『何年までに廃炉を完了し、原発由来の電力をゼロにする」と明記してほしい。どうにでも解釈できるような曖昧な法では、政治家が「状況が変わったため、もう少し時間がかかる」と言える余地を与えてしまう」と話した。
「事故からもうすぐ六年になるのに、いまだ政府は原発依存の姿勢を改めていない。民進党はもしかしたら復権に向けたカードとして考えているのかもしれないが、本当に原発が必要なのか国民的な議論になるきっかけになるといい」

 ディスクメモ 
 約六年前、建屋骨組みを露呈した福島第一原発のテレビ映像を忘れらりれない。無音だった。爆発したとしか思えないが、キャスターもそう信じられなかったのだろう。民主党政権はあの時、「原発ゼロ法」を成立させるべきだった。遅くなったが、今度こそ「本気」を見せてほしい。 (文)
      2017・2・3

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