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zoom RSS 法律ではなく原子力機構の内部規程優先を追認する総務省 情報公開法・公文書管理の厳格用が不可欠

<<   作成日時 : 2017/01/06 21:09   >>

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  2015年9月に原子力機構東濃地科学センターが、同センターにある土岐地球年代学研究所で核のゴミ処分実施主体の原子力発電環境整備機構(NUMO)と共同研究を行うと、岐阜県や土岐市、瑞浪市に説明しました。

  岐阜県への情報公開請求で問題を知った私たちは、原子力機構の図々しさにあきれる共に、超深地層研究所が埋め戻された場合、東濃で存在意義を自ら作り出すためにNUMOを呼び入れることが目的であると判断し、できうる限りの反対運動を行いました。
 
 私たちの運動の経過はこちら
2015/11/28 共同研究はNUMOが岐阜県内に入り込む口実!原子力機構土岐地球年代学研究所 リンク

2015/11/21 機構に抗議文 共同研究は東濃にNUMOを引き入れる口実 東濃核のごみ処分場への既成事実づくり リンク

2015/11/28 NUMOとの共同研究は「今年度は取りやめ」 必ず復活をめざす原子力機構 岐阜県は??  リンク
           
 幸い岐阜県がいち早くNUMOとの共同研究に危機感を抱き、共同研究意味を強く問いただしました。原子力機構は岐阜県の強い危機感に対応することができず、2015年度内の共同研究は取りやめるとの判断を岐阜県や土岐市、瑞浪市に伝えました。

 今年も、今のところNUMOとの共同研究については申し入れはありません。水面下で進められていることを危惧します。

 そもそも、超深地層研究所は土地賃貸借契約でNUMOが使うことを認められていません。
それなら、原子力機構の所有地で、かつ所有施設である土岐地球年代学研究所なら協定と関わりがないので、勝手にやれるとの判断で共同研究を申し入れました。
 しかも、2015年8月21日の超深地層研究所跡利用検討委員会の場で、瑞浪市長が跡利用検討委員会はしない。土地賃貸借契約終了の2022年1月までに埋め戻して瑞浪市に返還することを求めた直後の共同研究申し入れです。狡猾さにあきれ果てます。

 私は土岐地球年代学研究所における共同研究に関し、情報公開と異議申立を行いました。
 
 ・異議申立の経緯 リンク  

 ・私の主な主張
  2015年9月11日、学会で、ドラフト表示のある「年代測定法の高度化に関する共同研究 共同研究計画書(案)」ををNUMO等に提示した。
  同日、岐阜県土岐市には「共同研究の件名 年代測定法の高度化に関する共同研究」、4日後には岐阜県に、5日後には瑞浪市に同じ表題で、共同研究をするとの説明を行った。
  ドラフト表示から自治体向けにはドラフト抜きの既成事実とした共同研究に変わった。
  この間の組織内の回議書などが記録されているのに、開示しないのは違法。
  
  また、岐阜県からNUMOへの質問や、NUMOへの共同研究の断りを記した記録があるのに開示しないのは違法。

  原子力機構が共同研究に関する内部規定を理由に記録を残さないのは、上位の情報公開法や公文書管理法に反する。


 ・原子力機構の主張
  原子力機構の共同研究契約事務手続き(内部規程)は、
  @共同研究計画書の調整、A共同研究契約手続依頼帳票起案、B共同研究契約手続依頼帳票決済、C共同研究契約書の調整、D共同研究契約手続帳起案、E共同研究契約手続決裁、F共同研究契約書締結の段階を経るが、今回は内部規程@の段階なので記録を残す必要はない。よって、記録は作成されていない。

特に注目したのが、2016年11月4日付原子力機構補充説明書の記述です。
 NUMOとの共同研究を進めるには初段階から地元自治体に説明し、理解を得て進める必要があると考えて示したところ>「地元自治体から強い懸念を示された。」 地元自治体の強い懸念により事務手続きを進めることはできず、理解を得るのに相当の時間がかかると見込まれるため、2015年度のNUMOとの共同研究は取りやめた。
         2016年11月4日付原子力機構補充説明書該当部分
          
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 私たちが予想したとおり原子力機構は自治体の反応を試したのです。強い懸念(拒否反応)を示されたため、取りあえず2015年度のNUMOとの共同研究は取りやめたのです。
 この記述は、異議申立をした私が得た1つ目の成果です。 
 次は、国会議員を使って地元自治体を揺さぶったり、首長をすげ替える可能性があります。

 また、2016年12月1日総務省の情報公開・個人情報保護審査会「答申」で、担当者が原子力機構に出向いて確認したが、記録はなかったと説明。
 総務省は原子力機構の説明として、NUMOとの共同研究の経緯について「本件対象文書は、機構担当者が単独で作成し、学会の会場において、各機関の担当者と個別に打合せを行った際に初めて使用したもの」、これと並行して、関係する地元の関係公共団体に共同研究について説明を行ったところ「地方公共団体から強い懸念が示された」ため、理解を得るには相当の時間が必要と判断し、2015年度はNUMOとの共同研究を取りやめた。(p.27)
           
              
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 本件対象文書は担当者が単独で作成し、組織内の回議書は作成されていない。 
こうした対応は原子力機構の共同研究を計画するに当たって一般的に行っているとのことで、特に不自然、不合理であるとはいえない。  等として、原子力機構の言い分を全面的に追認しました。p.28

 この記述で、原子力機構の共同研究の立ち上がりの危うさ、組織の反応がよくわかりました。

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 この答申では、原子力機構の内部規程が全面的に認められ、上位にある情報公開法が規定する記録を作成し、その記録を公開することにより原子力機構の事業を国民に説明する責務を全うさせるという趣旨が踏みにじられています。

 公文書等の管理に関する法律も無視して良いことになってしまいます。
 
 原子力機構の共同研究の危うさが、浮き彫りになりました。
 
 このように審査会の答申で記載させることができたのは、異議申立の成果です。
 原子力機構としては、担当者が単独で作成し、初めて学会で関係者に説明したという、共同研究の立ち上がりの危うさ、そのことによって対応を迫られる岐阜県の担当者の苦労が目に浮かびます。自治体は毅然と理論的に反論し、共同研究を押さえ込む必要に迫られました。

 原子力機構が県内に存在することは、30年にも及ぶ地下調査とそのデータの蓄積という核のゴミ処分場の淵に立たされるのみならず、隙あらばNUMOを引き込みたい、NUMOも入り込みたいと常に狙っているのです。
 だから東濃で生き残るために原子力機構は時間をかけて自治体を説得すると宣言しています。

 超深地層研究所を積極的に受け容れた梶原拓元岐阜県知事、高嶋芳男元瑞浪市長、塚本保夫元土岐市長(故人)の責任についても私たちは問い続けます。 

 勿論、NUMOとの共同研究は絶対に認めさせません。
 この答申は岐阜県に情報提供し、情報を共有しました。
 



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