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zoom RSS 中部電力の無責任原発宣伝 「エネルギーを考える」 

<<   作成日時 : 2016/12/29 11:29   >>

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 福島第一原発事故から5年で中部電力は隔月程度、原発の5段抜き宣伝出している。
福島第一原発事故はあったけれど、原発再稼働は当然だという社会に戻すため、広告費用で掲載紙の原発関連記事をセーブするためなど、いろいろな思惑があるものと想像する。

 しかし宣伝の中身は非常にお粗末で、突っ込みどころ満載。事実とも異なる。
中部電力は恥ずかしくないのだろうか。福島第一原発事故以前から同様の宣伝を出していたので、元に戻っただけで、社会的存在としても恥ずかしくないということか。

 原発電力と経済産業省は東京電力福島第一原発事故の廃炉必要、賠償費用、帰還困難区域の除染費用、福島県内の除染廃棄物の中間貯蔵施設のために、現状想定21.5兆円を国民負担とする案をまとめて、パブリックコメント※にかけ、来年の通常国会で法律にする計画。

 しかも推定21.5兆円は、制度が整えば青天井で、東京電力と原発電力を維持するための集金システムとなる。
 まさに利益は原発電力事業者に、事故の負担は国民にというモラルハザードを招くシステム。委員から何回も指摘された。

 このような状況においても「安全が確保された原発をある程度活用し、リスクを分散させる」ことが大事という主張を宣伝する中部電力の認識を疑う。


◆宣伝の主張
 ・有力新興国(ブラジル、ロシア、インド、中国)はエネルギー消費の飛躍的な増大を招き資源不足が深刻となり価額高騰は避けられない。日本は原発を稼働させて電気代の値上がりを押さえる必要ある。

 これを門倉貴史氏 (BRICS経済研究所代表)へのインタビューした記事として掲載。

 ・2000年代に著しい経済発展を遂げた有力新興国(ブラジル、ロシア、インド、中国)の経済減速傾向だが電力供給が足りないため、電力関連投資に力を入れている。
  ブラジル、ロシア、インド、中国では原発への期待が大きい。

 
   →「有力新興国」中国、インド、ブラジルの再生可能エネルギーへの投資額 
   中国 1位 (1029億ドル)、 インド 5位 (102億ドル)、ブラジル 7位 (71億ドル)
   「国際再生可能エネルギー機関によると、太陽光発電装置の価格は09年度から8割も下がった。25年度までには太陽光発電コストが今より6割下がると試算する。」(毎日新聞2016年12月28日 「イチからオシえて 途上国の再生エネルギーの拡大」 リンク
  
・ ブラジル、ロシア、インド、中国の台頭はエネルギー消費の飛躍的な増大を招き資源不足が深刻となり価額高騰は避けられない。
・ 日本はLNG等化石燃料による火力発電で9割以上をまかなっているので、価格高騰のリスクがある。
・ 日本では原発をほとんど使えない状態が続き、化石燃料の負担が増え電気代が上がっており、さらなる値上げがされる

   →自然エネルギー財団 【2016年度版「原発停止による国富流出」試算】を読むべし  リンク 
  
   結論を引用
  
結論として、政府の燃料費試算は、『火力の焚き増し量』を、実際に増えた発電量ではなく原発停止分と定義することで、原発停止の影響を実際より大きく見積もり、さらに、原発再稼働が燃料費削減の唯一の手段であるとミスリードするものである。

 財団の試算が明らかにしているように、実際の火力の発電量は、省エネルギーの進展や自然エネルギーの増加によって減少しており、近年高い水準で推移していた輸入燃料価格が、震災前の水準に戻ったことで、火力発電に必要な燃料費用も低下している。
 そして、さらなる燃料費の低減に向けては、原子力再稼働という不確定要素に依拠するのではなく、省エネルギーや自然エネルギー拡大を実際に進めて、火力の発電量に置き換えていくことこそが、最も確実な手段である。 


   →原発が停止していた約2年間、電気は足りていた。このことを知らない人が多い。
   原発事業者の利益のために、国民の反対を押し切って政府と原子力規制委員会と原発立地自治体が、原発を再稼働させただけのことである。
   事故が起きたときの加害者は、原発電力と原子力規制委員会と政府と、立地自治体
 


   
・エネルギーをバランスよく組み合わせたエネルギーミックスが重要。安全が確保された原発をある程度活用しリスクを分散させるべきだ。

    →日本には、安全が確保された原発は存在しない。 
   原子力委員会の田中委員長は規制基準に合格したのであって、安全だとは申し上げない、と言い続けている。 

    →アベ政府は事故が起きたら、原子力緊急事態宣言を出すだけ、原子力規制委員会はスピーディーを使わずに、敢えて人海戦術で被ばくさせて放射性物質の測定をさせ、屋内退避で住民を被ばくさせるのが「日本の避難計画」。
 立地自治体の首長は責任を取らない、政府に転嫁


 パブリックコメント※
 2017年1月17日〆切
 
電力システム改革貫徹のための政策小委員会 中間とりまとめに対する意見公募リンク
 
★☆【1月17日まで】原発事故費用・廃炉費用- 東京電力が責任を取らないまま、国民負担でいいの??  リンク




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