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zoom RSS 10/17超深地層研究所安全確認委員会 自治体機構にお任せ 利用してNUMOニーズ延長表明 

<<   作成日時 : 2016/10/19 19:29   >>

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2016年10月17日に開催された超深地層研究所安全確認委員会

原子力機構にお任せ 裏をかいた説明資料をつくって開き直り


・私たちは4人で委員に以下アピールしました。
・研究期間は2019年度で終わり。
・2022年1月までに埋め戻して瑞浪市に返還すること

1.安全確認委員会ようす
 ・原子力機構の事業説明に対し質問ゼロで定刻の20分前に終了
・原子力機構が配付資料、開催日直前の配達 事前配布妨げ
 ・設立以前の事業を無視した、NUMOのニーズによる説明と資料
    
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 ・事業継続の可能性 委員にすり込み
 ・嫌なことは口頭で早口 説明資料なし
・嫌なことは意図的に触れない 
    研究終了時期、埋め戻し工程表等の資料はゼロ

2.原因
瑞浪市、岐阜県 要望への対応は機構に伝えただけ
  資料の内容は原子力機構にお任せ、資料届け日もお任せ
  資料の事前確認なし

  
3.瑞浪市長(委員長)挨拶
安全確認委員会の目的は超深地層研究所を処分場にしない、放射性廃棄物を持ち込まないことを確認するため。
国は科学的有望地を提示する。放射性廃棄物は再稼働で今も増えている。現世代の責任で処分する必要がある。

瑞浪市は役割分担として超深地層研究所を受け入れた。瑞浪市より適性の高い地域があると思うのでそちらでやってもらいたい。
原子力機構は四者協定を順守し計画的、確実に研究を進めてほしい。
本日、超深地層研究所の現地を実施した。

4.原子力機構の説明
 ・東濃地科学センター所長杉原氏挨拶 
 昭和40年に探鉱事業所を開所し40年。中長期計画の7年間(平成33年)までの計画研究を進めている。平成26年に決めた必須の課題に取り組んでいる。地層処分の技術開発と(処分場の)立地の計画とは関係ない。

 ・副所長の原子力機構事業説明
 配布資料と説明のやり口
 NUMOのニーズによる研究と開き直り、今後延長を伺わせる資料と早口説明でまくし立て質問を封じました。

特に問題と考える資料
P.1「地層処分技術の研究施開発の位置付け」
         
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 配付資料は唐突に2014年4月決定のエネルギー基本計画、2017年5月改訂の特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針での地下研究所の位置付けを示し権威付した。

P.2「国の基盤研究開発を担う原子力機構の役割」
       
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 過去の安全確認委員会で説明したことがない「高レベル放射性廃棄物の地層処分基盤研究開発に関する全体計画」<リンク>の「地層処分基盤研究開発調整会議」の仕組み図を示し、文献調査、概要調査、精密調査、最終処分施設建設へのNUMO及び安全規制に「タイムリーに研究成果を反映」させるためにNUMOと規制のニーズを受けて研究成果を提供するのが超深地層研究所の役割と説明しました。
                
 →原子力機構の権威付と開き直り、2019年度以降も研究を継続する可能性を刷り込むための資料です。

 →超深地層研究所は2014年や2015年から関わりを持ったのではない。少なくとも1995年以降の位置づけと経過説明が不可欠にも関わらず意図的に触れない。
 東濃では1986年から放射性廃棄物処分研究を行ってきた。1989年に瑞浪市に研究所を作ると決め、地下調査を続けた。東濃での文献調査を終えて、概要調査相当のボーリング調査半ばの1995年に「超深地層研究所」を建設すると発表した。

2000年に高レベル処分法が成立し、NUMOが設立され、2005年から資源エネルギー庁の主導で原子力機構などと基盤研究開発調整会議を続け、NUMOのニーズによる研究を行うことになった。 
   2006.12公表原子力機構の原図で波線は無い。改訂しても波線は無い。
     
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 最低限上記経過や変遷の過程を年代順に示して説明すべき。概要と経過説明なく、閣議決定や基本方針を振りかざす。権威付とご都合主義、身勝手としか言いようがない。

P.3「処分地選定のプロセス」
説明:研究所の研究と処分地選定プロセスは全く別。
 超深地層研究所でどれだけ、研究しても、処分地の立地とは関係ない。
(東濃で)原子力機構が調査しても、処分地の計画は進まないと説明。

  →1986年以降、高レベル放射性廃棄物処分の目的で地形や地質、地下調査を30年間継続しているのか、日本では東濃のみ。このデータは公開されているので、処分事業に使うことに何の制限もなく、許諾の必要もない。NUMOや処分事業に関わる企業は使用は自由。

5.オブザーバーとして中部経済産業局の片岡氏挨拶
 12月に科学的有望地を示したい。処分地として適性を3段階に分けて示す。提示後申し入れなどするのではなく、理解を深めるようやっていく。
超深地層研究所はどこかで(処分地が)決まった時に活用される技術である。廃棄物は現にある。現世代で解決していく。

7.問題 
 改善されない瑞浪市、岐阜県の原子力機構にお任せ姿勢
 
 資料問題の背景には、私たちが本年8月4日に瑞浪市長渡岐阜県知事に宛の安全確認委員会委員会で原子力機構に説明するよう求めた要望事項があります。

 要望を瑞浪市と岐阜県が、要望の意義を認めて、原子力機構に伝えたまではよかった。
 しかし、いつも裏をかく原子力機構のやり口を考慮せず、その後対応を原子力機構に任せで、資料の確認を怠ったため、起きるべくして起きた問題です。

  私たちは岐阜県から、2014年12月以下の回答を受け取っています。
 「今後、機構が瑞浪超深地層研究所の研究計画を県民に対し説明する際には、必要に応じ事前に説明資料の提出を求めその内容を確認してまいり ます。」(環管第469号)
 2015年9月に始まった、東濃地科学センターでのNUMOを含めた年代測定の共同研究を申し入れたと組織です<リンク>。常に裏をかく組織です。回答にあるとおり「事前に説明資料の提出を求めその内容を確認」が必要です。 

  経過ウェブにリンク
   岐阜県2014.12.08回答のテキストをご覧ください。

  この教訓が全く活かされなかった。何も教訓としない。
  これでは原子力機構の事業や説明資料のチェックは困難。

6.私たちの要望事項3点
 本年8月4日、瑞浪市長、岐阜県知事宛てに全確認委員会で原子力機構が下記3点の説明をするよう要請しました。
  当ブログにリンク

1.処分事業における研究所の役割と全体計画との関連について。
2.当初の研究所計画に比べ遅れている理由(2014年9月25日付で知事に回答)。
3.研究終了時期及び、2022年1月の賃貸借契約終了までに埋め戻し完了するための具体的な工程や工法及び想定期間。また周辺環境への影響調査実施の有無について。

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