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zoom RSS 市長と知事宛て要望  委員会で機構に研究終了時期と2022年1月までに埋め戻す工程など説明させること

<<   作成日時 : 2016/08/12 14:35   >>

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  【追記 2016.08.25  記事を貼り付けます

 ・朝日新聞2016年8月5日
 
 瑞浪超深地層研究所や周辺
埋め戻し巡り要望
「核のごみ」懸念の市民ら 
 <朝日新聞岐阜県内版にリンク>

瑞浪市の瑞浪超深地層研究所とその周辺が、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場になる恐れがあるとする13の市民団体が4日、知事と瑞浪市長あてに要望書を提出した。2022年1月までに施設を埋め戻す具体的な計画を、原子力研究開発機構に説明させるよう求めている。

県では「放射能のゴミはいらない’・市民ネット・岐阜」代表の兼松秀代さん(68)らが「当たり前のことを当たり前に説明してほしい。県民にも知ってほしい」と訴えた。

 説明の場は瑞浪市長が委員長を務める研究所の安全確認委員会を想定。兼松さんらは市に「手綱を握っているのは瑞浪市」と訴え、担当課長は「委員会の守備範囲の中で要望すべきことは要望する」と応じた。

県と瑞浪市、土岐市、機構の前身の動力炉・核燃料開発事業団は、研究所に放射性廃棄物を持ち込まず、将来も処分場にしないとする協定を結んでいる。機構側は瑞浪市との土地賃貸借が終了する22年1月までに「埋め戻しができるようにという前提で考え、19年度末までに坑道埋め戻しなどの進め方について決定する」としている。

 市民団体は、研究の終了時期や埋め戻す工程、期間などのほかに、研究所の役割が最終処分を担う原子力発電環境整備機構(NUMO)の要請に応じた研究へと「変わった」として、その確認も求めている。


 ・毎日新聞2016年8月5日
 
 
 研究終了時期説明を
  超深地層研 知事に市民団体要望
 <毎日新聞岐阜県内版にリンク>
 
 原発から出る高レベル放射性廃棄物の地層処分を研究する「瑞浪超深地層研究所」 (瑞浪市)に関し、県内の市民団体のメンバーが4日、県庁を訪問。県などに対し、研究所を管理する日本原子力研究開発機構に、研究終了時期を地元に説明させるよう求める古田肇知事宛ての要望書を握出した。

  県内13市民グループ一の連名による要望書は、研究所の埋め戻しは日本原子力研究開発機構と県、瑞浪、土岐市の四者間で合意していると指摘。高レベル放射性廃棄物の最終処分場への不安を解消するため、研究終了時期や賃貸借契約終了(2022年1月)までに埋め戻す具体的な工程、周辺環境への影響調査実施の有無▽研究所の役割と全体計画の関連−などについて地域代表らで構成する安全確認委員会で説明させるよう要請している。

 この日は市民団体「放射能のゴミはいらない!市民ネット・岐阜」の兼松秀代代表ら3人が県庁を訪問。県側は「瑞浪市などとも対応を協議したい」と述べた。 【岡正勝】



 ・岐阜新聞 2016年8月5日
 
埋め戻し説明を市民団体が要望
 超深地層研

 高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する研究を行う日本原子力研究開発機構瑞超深地層研究所(瑞浪市)の坑道埋め戻しに関し13の市民団体が4日、瑞浪市役所と県庁で、機構側に具体的説明を求めるよう水野光二瑞浪市長と古田肇知事宛てに要望書を提出した。
 
 提出したのは「放射能のゴミはいらない!市民ネット・岐阜」(兼松秀代代表)など。研究所の土地は同市が貸しており、水野市長は昨年8月、研究終了後に機構が坑道を埋め戻した後、2022年1月までに土地を返還するよう提案していた。

 要望書では、同研究所の安全確認委員会委員長の水野市長らに対し、研究終了時期や埋め戻し完了までの具体的工程のほか、高レベル放射性廃棄物処分事業における研究所の役割などについての説明を機構側に求めるよう要望した。


追記 終わり】 


< 資料はOne Driveでダウンロード可能にしていますが、なぜか対応しないものがあります。>


 原子力機構が私たちにした2016年6月14日の回答では、知事に約束した2019年度で研究を終えて、2022年1月の瑞浪市との土地賃貸借契約終了までに埋め戻すとこと、瑞浪市長が2015年8月21日に跡利用検討委員会で要求した知事と同じ返還要求を実施する意思がないことを明確にしました。 回答に対する当ブログにリンク

 そこで私たちは、8月14日に今年度の安全確認委員会で以下の3点を原子力機構に説明させるよう要望しました。
 
 提出についての記事にリンク

1.処分事業における研究所の役割と全体計画との関連について。 

2.当初の研究所計画に比べ遅れている理由(2014年9月25日付で知事に回答)。 

3.研究終了時期及び、2022年1月の賃貸借契約終了までに埋め戻し完了するための具体的な工程や工法及び想定期間。また周辺環境への影響調査実施の有無について。 


 2016年8月4日

超深地層研究所安全確認委員会委員長 
瑞浪市長 水野光二様
岐阜県知事    古田 肇様
                   
埋めてはいけない!核のゴミ実行委員会・みずなみ
no nukesとエコ・東濃
核のゴミから土岐市を守る会
核融合を考える友の会
多治見を放射能から守ろう! 市民の会
10万年生きるゆかいな仲間(さる)たち
子どもの未来を守る会
さよなら原発・ぎふ
岐阜ピースサイクルネットワーク
平和・人権・環境を守る岐阜県市民の声
原発問題を考える会(垂井)
くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク
放射能のゴミはいらない!市民ネット・岐阜


      超深地層研究所安全確認委員会への要望書

 私たちは超深地層研究所(以下、「研究所」)周辺地域が高レベル放射性廃棄物の処分場につながると考え、研究所に反対する団体です。

 1986年以降、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(当時は動燃、以下「原子力機構」)は住民には何も知らせずに土岐市にある東濃鉱山(現在は閉山措置がされています)で、高レベル放射性廃棄物を固めるホウケイ酸ガラスやガラス固化体を入れる容器・キャ二スターおよびオーバーパックに使われる金属材料片などを地下水に浸したり、加熱する腐食実験をしました。

1989年、原子力機構の理事会が東濃に地下研究所設置を承認しました(※1理事会承認文書)。理事会の承認により1991年には東濃鉱山に研究所の原型となる第2立坑を建設しました;(※2東濃鉱山坑内図)。1992年からは土岐市と瑞浪市を中心に12`×18`の範囲で84本のボーリングを行い(※3広域地下水流動研究年表、 ※4原子力機構提供試錐孔位置図)、高レベル放射性廃棄物処分場の概要調査に相当する「広域地下水流動研究」を実施しました。広域地下水流動研究の途中の1995年8月に研究所計画が公表されました。同年12月28日に瑞浪市民が住民投票の直接請求を提出しているさなかに瑞浪市と岐阜県、土岐市と原子力機構による四者協定が締結されました。協定には研究所には放射性廃棄物を持ち込まない、高レベル放射性廃棄物の処分場にしないとありますが、岐阜県内や瑞浪市を処分場にしないという約束はありません。

 2002年1月に当初の研究所用地の瑞浪市月吉区から山野内に移転し、同年7月に研究所が着工され、より詳細な地下深部のデータが今も集められています。このことにより高レベル放射性廃棄物の処分場選定の段階である文献調査、概要調査、精密調査(現在は後半の研究)がすでに行われている実態があります。結果として日本で最も地下調査が進んだ地域です。

 2010年12月17日に開催された安全確認委員会において、地元委員から「原子力機構が役割分担されている部分が、研究所が建設された当初と今では変わってきているのではないか、その辺りの説明が全く無く、毎年同じような事業説明、報告に終始している。地元では研究施設でNUMOとの関連を切り離した形で処分場にならないということで受け入れたはずだが、そうばかりではないという情報も聞くが一度も説明を受けたことがない」との発言がありました。これに対して原子力機構は大きく変わっていないと答えています(※5 2010年11月開催安全確認委員会議事録)。

 1995年当初の説明では基礎研究の場であった研究所は、文部科学省の所管でした。1998年の省庁改変により、高レベル放射性廃棄物処分事業を推進する資源エネルギー庁の実質的所管に変わりました。そして2006年以降、研究所はNUMOの要請や資源エネルギー庁の要請に応じた研究をする立場へと位置づけが大きく変わりました。
ところが研究所の位置付けが変わったことは、研究所の事業計画でも、安全確認委員会の場でも説明したことがありません。

 私たちは2016年度の安全確認委員会で、改めて高レベル放射性廃棄物処分事業における研究所の役割りについて確認する必要があると考えます。

さらに、全体計画(※6 2006年12月「高レベル放射性廃棄物の地層処分基盤研究開発に関する全体計画」資源エネルギー庁・原子力機構)に組み込まれた事による事業の遅延等が発生した件や、独立行政法人統合により5年毎の中期計画に変更され、その後国立研究開発法人化により7年の中長期計画となった事により、研究の終了時期に関して原子力機構では判断できないとして、2022年の埋め戻しに明確な回答をしていない件(※7 2016年6月14日付 市民グループに対する原子力機構の回答)についても説明する必要があります。

処分場への不安を払拭するために研究所を埋め戻す事は、岐阜県を始め瑞浪市、土岐市の間で合意されています。私たちは安全確認委員会において原子力機構が下記の説明をするよう要請されることを求めます。
         


1.処分事業における研究所の役割と全体計画との関連について。
2.当初の研究所計画に比べ遅れている理由(2014年9月25日付で知事に回答)。
3.研究終了時期及び、2022年1月の賃貸借契約終了までに埋め戻し完了するための具体的な工程や工法及び想定期間。また周辺環境への影響調査実施の有無について。                                                            
以上

問いあわせ先  核のゴミから土岐市を守る会

◆提出時の対応 
 
 瑞浪市では企画政策課長
 課長は委員会の役割を、研究所用地核のゴミが持ち込まれていないかどうかを確認し、「研究所」の事業説明を受ける場所と限定しているため、それ以外のことは受け入れられないとの考えが基本でした。

 しかし研究所の土地賃貸借契約終了期限の2022年1月までに埋め戻すための工程や工法などは、安全確認委員会に提出することについては検討してみるとのことでした。

 岐阜県では環境管理課長
 1.研究所の賃貸借契約終了の2022年1月までに埋め戻し返却するための工程表の提出を求めること

 2.委員の方々に埋め戻す必要性をわかってもらうために、研究所は単独の基礎研究から、核のごみ処分事業のなかでNUMOや資源エネルギー庁の要請に応じた研究をしていることの概要を説明するよう求めて欲しいと伝えました。

 県は研究所を受け入れた当時の企画政策ではなく、2005年から研究所からの排水を管理する環境生活部環境管理課に変わりました。

 このため、1は勿論ですが、2についても資料説明を熱心に聞き、要望事項「当初の研究所計画に比べ遅れている理由」(知事の質問に答えた部分)は、既に県庁のホームページにも掲載されてるの問題ないのではないかとの発言がありました。
 
 追加要請として、委員には事前に資料を配付するよう口頭で要望しました。

 ということで、委員長の瑞浪市の意向、原子力機構の考えもあるので、どこまで反映されるかはわかりませんが、委員会のありかたや2022年1月までに埋め戻しを求める声があることを行政に届けることができました。

 提出資料
 ※1 理事会承認文書 抜粋リンク
 ※2 東濃鉱山坑内図 リンク  
 ※3 広域地下水流動研究年表 リンク 

 ※4 原子力機構提供試錐孔位置図 リンク

※6 2006年12月「高レベル放射性廃棄物の地層処分基盤研究開発に関する全体計画」資源エネルギー庁・原子力機構
     リンク

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  ※6-0 当日の補足 リンク
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 ※7 2016年6月14日付 市民グループに対する原子力機構の回答との市民グループのコメント
   リンク



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