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zoom RSS NUMOとの共同研究 異議申立「年代測定法の高度化に関する共同研究 共同研究計画書(案)」でGO?

<<   作成日時 : 2016/03/20 18:01   >>

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 私は原子力機構に対し2015年12月8日付で「2011年度以降原子力機構とNUMOとの共同研究の実施に係る運営会議(2009.10.7特定放射性廃棄物の地層処分技術に関する協力協定に定めるもの)及びすべての打合せ会議等の記録のすべて。ただし東濃地科学センターに関するの(ママ)に限る」について開示請求しました。

 2016年1月19日付「法人文書開示決定通知」により開示された文書は「年代測定法の高度化に関する共同研究 共同研究計画書(案)」(平成27年9月)のみでした。

 原子力機構とNUMOは特定放射性廃棄物の地層処分技術に関する協力協定を結んでおり、第6条(技術者の受入れ)「あらかじめ文書で相手先に申し込むもの」と定められています。申し込み文書がないことはあり得ません。
 共同研究の発端や企画などを記した回議書、協議、決済、相手高への通知、更に2ヶ月後に今年度は取りやめる決めているのでその協議や結果の通知が作成され、保存され、開示されなければなりません。

 私は2016年1月4日付けで「東濃地科学センターに係るNUMOとの共同研究についての記録の全て」を開示請求し、2016年2月4日付けで開示決定通知を受けました。この開示文書から、上記記録が作成されていることが明らかなのに、開示していないことを確認しました。

 以上から、開示されなければならない理由として5点を上げて、2016年1月19日の開示決定通知の取消を求めて本年3月16日に異議申立を行いました。

趣旨−A. 異議申立に係る処分を取り消す、との決定を求める。

趣旨−B. 請求した文書が存在するにもかかわらず、文書を開示請求の対象と
    しないことは独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律
    第18条の規定にかんがみても、第9条(開示請求に対する措置)に
    違反するとの決定を求める。

趣旨−C. 請求した文書が存在するにもかかわらず、文書を開示請求の対象と
    しないことは行政不服審査法第7条で規定する不作為の違法であると
    の決定を求める。

趣旨−D. 請求した法人の事務事業に関する文書を作成していないとしたら、
    公文書等の管理に関する法律に違反するとの決定を求める。

6.請求に係る文書が存在する合理的な理由

 異議申立書にリンク

 異議申立書に係る添付文書目録にリンク
 
 異議申立を作成にあたり、くらし しぜん いのち・岐阜県民ネットワーク代表 寺町知正様に構成や立証について強力な支援をいただきました。感謝申し上げます。

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