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zoom RSS NUMOとの共同研究は「今年度は取りやめ」 必ず復活をめざす原子力機構 岐阜県は??

<<   作成日時 : 2015/11/28 09:23   >>

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 2015年11月27日、岐阜県知事宛、「原子力機構東濃地科学センターとNUMOとの共同研究を撤回させるよう求める申入れ」を提出しました。 <申入書にリンク>

 2015.11.28記事
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 提出後、県には共同研究のその後を聴きました。


・10月に県と土岐、瑞浪市が東濃地科学センター行って、説明を受けた。
・11月20日に原子力機構の飯島総務主管が一人で、まず岐阜県に説明に来た。
・回答の準備ができない。今年度中に回答はできない。
・来年度以降改めて県と相談する。

県の「回答できない」についての受け止め方
 原子力機構が回答できないと言うような、質問をした。
 市民は申入れに、県の質問は無益ではなく害になると書いているが、県は 原子力機構が回答できないというほどの質問をした。

市民
 来年度、申し入れる可能性があり、共同研究を認めないための理論固めをする必要があるのではないか。


来年度に原子力機構が共同研究について説明に来たら、その時考えればいい。

県 
 もう共同研究を言い出さないのではないか。


市民
 3月末まで時間を稼げたので、NUMOのニーズや処分事業の遅れに足並みを合わせたことで事業の遅れ等の協定違反を検証し、協定の範囲の見直し、確約書違反などで、次の共同研究提案を断るを根拠を固めるべきだ。


・兼松の感想
県は原子力機構のこれまでの経過を全く学んでいない。
「その時考えればいい」とは、その場しのぎの今まで通りの対応をするとの宣言で、申入れを検討する必要がないと回答したことです。
根拠なく、慢心していると思いました。

・岐阜新聞は原子力機構に取材した記事を載せています。
岐阜県の楽観的な話とはj全く違い、原子力機構はNUMOとの共同研究の再準備をしていることがわかります。

・大学や研究機関との共同研究を遅らせることはできないので、先行させ既成事実をつくったのちに、NUMOとの共同研究の必要性を主張し、岐阜県に再度申し入れる。
その時には、岐阜県が出した質問を論破し、県が認めざるを得ないように、周到に構えてくると思います。

 県は、超深地層研究所の経過を振り返り、将来のために今、何が必要なのか真剣に考えて欲しいと思います。
 そのための辛口の材料を提供したのが今回の申入れの趣旨です。
 字面にとらわれず、何があったのかを確認する手がかりとしてもらえるよう、願っています。

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