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zoom RSS 放射性廃棄物等対策室長 「必ず協定や条例などの約束は守ります」 研究所使うなの批判に対し

<<   作成日時 : 2014/02/16 17:16   >>

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 2014年2月13日に放射性廃棄物WG資料として配付される、「特定放射性廃棄物の最終処分の取組見直しに向けた意見」<リンク>宛に
「処分実施主体・原子力発電環境整備機構の瑞浪超深地層研究所使用は認められていない
使用できない理由を事務局は熟知していなければならないし、事務局の責任として委員会で説明すべき」
との意見を送りました。
     
    「超深地層研究所はNUMOが使うべからず  
    使ってはならない理由を放射性物質等対策室は説明せよ 」

  に<リンク>

 同時に多くの方に状況と根拠、放射性廃棄物ワーキンググループ事務機局の問題点を伝え、できるだけ意見を出してくださるように呼びかけました。4名の方が意見を出しました。
 提出された意見はこちら<リンク>

 誠実な委員の方が私たちの意見を取り上げ発言されました。
 NUMO理事長は、何も問題ないと言わんばかりの横柄な対応でした。
 放射性廃棄物WGの事務局である放射性廃棄物等対策室長が、NUMOと委員、国民に対して
 【必ず協定や条例などの約束は守ります。
 「注視」ではなく「守る」です。確認しておきます。】

と発言せざるを得ませんでした。

◆当該部分の文字起こし
-------------------------------
・委員
 言葉足らずだった。私が聞きたかったことは地下研で研究すればいいのではないかということではなく、逆で、NUMOは使えない。まして廃棄物を持ち込んだ研究等できない。そこを処分場にしないという約束があります。ところが私がなぜそれを言ったかというと、前回NUMOの資料の中で、「現場において自ら調査を行い、研究開発するや能力向上をはかると書いてあったので、現場を持っていないはずなのに、簡単に現場をもてると思っているのですかということが伺いたかった。

 今日、理事長はこうしたご意見が複数来ているにも関わらず、応答するような話しはなかった。そのこと自体が大変問題だと思います。ましてや今日の資料に、「地下研究所を使った技術力向上は不可欠であるため、国内地下研究所に係る地元との現行の取決めを考慮し、職員の研修が早期に実現できることが望ましい。」<NUMO資料p.13にリンク>と「考慮し」はまずいのではないか。

 取り決めは「考慮」するようなものではなく、取り決めの内容は守ることです。もし変える必要があるのなら、そのことを正面から申し入れて皆さん(NUMO)の責任でするというなら正当化もしれないが、今の約束は約束であり、「考慮」ではなく守らなければならないものです。

その目的も研修とあるが、使うなら研究開発のために使うべきで、「研修」と書くと今回出された意見のように、じわじわとなし崩し的に既成事実になるのではないかという懸念は当然です。

 なぜそういうことを平然と言えてしまうのか。前回それを聞きたかったのです。

 もしもそういう施設がなくて困っていて欲しいのだというなら、制度上、法令上、NUMOだけでは対応できないことがあるので、政府、国に対応して欲しいというのは、それはそれで自由だが、その結果は議論を経て決まることだと申し上げた。

 ということなので、今日のうちに端的に答えてください。本当に真剣に誠実にやっているのか。資料では役員が自治体を訪問するとあるが、そこは処分候補地として特に念頭においているのではないかとの疑念を生む。相当の覚悟と疑念を払拭する手だてが必要ですが具体的に答えてください。


・NUMO理事長
 (委員さん)の幌延の件、人材育成が必要だということで、現場での経験を積ませたいと思った。現実には外国とか日本ではやっているが地下研でも経験を積むことができたらいいのではないかと思っている。ただ、幌延とかそういった地点にいたしましては地元との約束がありますので、そういった状況をよく「注視」しながら、そういった状況があるので、私どもとして現在は難しいという認識をしています。


・放射性廃棄物等対策室長

 地下研の関係は適切に答えられなかった。
 これは重要なことですので、補足しておきます。
 必ず協定や条例などの約束は守ります。
 「注視」ではなく「守る」です。
 確認しておきます。


----------------------------以上

 NUMO理事長は先回1月20日の放射性廃棄物WGの意見や12月の地層処分技術WGの意見を受けて、我が意を得たりとばかりに、「地下研究所を使った技術力向上は不可欠であるため、国内地下研究所に係る地元との現行の取決めを考慮し、職員の研修が早期に実現できることが望ましい。」と今回の放射性廃棄物WG資料に日頃の願望を書きました。それは2014.02.14NUMO資料<リンク>p.13で明らかです。

 しかも、私たちの意見は「超深地層研究所」、「瑞浪超深地層研究所」と固有名詞で指摘しているにもかかわらず、NUMO理事長は意図的に「幌延の件」、「幌延とかそういった地点」とごまかしました。
 これはNMOが使いたかった地下研究所が幌延ではなく、瑞浪超深地層研究所であることを、ごまかすためです。

 【追記】 地下研究所使用の勧めは2014.01.21放射性廃棄物WG資料1(参考1) 処分推進体制に対する各委員からの御意見(委員別)<リンク>より抜粋

  
・崎田委員 
    深地層研究施設とNUMOが連携し、地下に関する知見を強化すべき。

  ・栃山委員 
  研究開発の現場を持っておらず、社会との対話でも科学技術を根拠にした説明が十分にできず信頼が得られていない。何故他の選択肢ではなく地層処分なのか、安全確保の見通しはどうなっているのかなどは、専ら科学技術の問題である。NUMO内での技術開発の強化と重視、あるいは今技術開発をやっている人たちとの統合化又は連携を図ることが必要。


    
 放射性廃棄物等対策室長は放射性廃棄物WGと地層処分技術WGの事務局です。
 しかし2つの意見を容認し、今回問題にされるまで放置しました。
 放射性廃棄物等対策室長の対応はNUMOや地層処分技術WGにも属し、地下研究所を使うことを推奨した委員の何倍も罪深く、許し難い。


 これまでも、2008.10.28松田原子力委員が地下研究所で放射性廃棄物を使った研究をするべきだと発言したり、これに応じる形で原子力機構が瑞浪や幌延の地下研究所で実際の放射性廃棄物を使って確かめるとHPで表明し、市民の抗議で取り消させるなとどして闘ってきました。

 2010年6月30日地層処分研究開発部門長の「挨拶」ウェブ掲載のうち、瑞浪、幌延の地下研究所でも「実際の放射性物質を用いた試験でこれまでの技術を確かめる」と記した部分のみ抜粋

「現在、北海道幌延町、岐阜県瑞浪市および土岐市、茨城県東海村において、それぞれ深地層の研究施設や地上の研究施設等で研究開発を進めています。これらの施設では、実際の地下の環境や地上施設では実際の放射性物質を用いた試験でこれまでの技術を確かめるとともに最新の成果で地層処分が将来にわたって安全に実施できることを確信をもって示すことができると考えております。」
を削除しました。

  政府や御用学者、推進委員は「地下研究所」という名の高レベル放射性廃棄物処分場だと思っているのです。

 このような組織が担う高レベル放射性廃棄物処分事業は国民の信頼を得られるはずがありません。

 私たち市民は微力ですが、無力ではありません。政府、原子力機構、NUMO、瑞浪市、岐阜県、政党及び支部の動きを注意深く観て、時期と場所と方法を選び、声をあげていきます。

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