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zoom RSS 総理大臣 経済産業大臣宛  原発報道監視等に係る抗議ならびに質問書

<<   作成日時 : 2011/07/27 17:44   >>

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2011年7月26日

内閣総理大臣 菅 直 人様
経済産業大臣 海江田万里様

原発報道監視等に係る抗議ならびに質問書

2011年7月23日 中日新聞は、経済産業省資源エネルギー庁が原発報道を監視する業務を外部委託し、その総額は過去4年間に約1億3千万円に上ると報道しました。しかも、「委託先は、東京電力の勝俣恒久会長が非常勤の理事を務める「日本科学技術振興財団」や、経産省原子力安全・保安院のOBや元原子力安全委員会委員長らが役員になっている「エネルギー総合工学研究所」といった財団法人ばかりだった。」と報道しました。
中日新聞ウェブhttp://www.chunichi.co.jp/s/article/2011072390090008.html

 これは規制を受ける側が国の依頼を受けて、税金で原発報道を監視するという、国民と政府との信頼の根幹を揺るがす不正行為で、国と電力の癒着です。
 また、資源エネルギー庁のウェブにQ&Aをアップすることで原発報道を萎縮させ、国と電力に都合のよい安全神話を国民に浸透させたのです。
 私たちはこの不正行為に憤り、強く強く抗議します。

正すべきは、原発の危険性を指摘する声を封殺し、税金を使って安全神話を振りかざした国の原子力政策と国・電力の癒着構造そのものです。

ところが中日新聞は、今年も8千3百万円の税金を使って、国民監視を広告代理店に委託したと報道しています。監視目的は仕様書に「風評被害を招くおそれのある」情報を調査するためとあります。しかし現実にレベル7事故が起こり、継続し、被害が起きているから心配しているのです。風評被害ではありません。国民監視の発想と契約は、この上なく国民を愚弄する行為で、即刻、契約を破棄すべきです。
よって以下のことを求めます。
1. 規制すべき国が規制を受ける側に委託して、原発報道を監視させた不正行為について、事実関係の調査報告と謝罪を求めます。これを実施しますか。

2. 「平成23年度原子力安全規制情報広聴・広報事業(不正確情報対応)」契約の破棄を強く求めます。これを実行しますか。
                                    以上
■団体
【北海道】 核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会 

【愛知県】1団体

【岐阜県】徳山ダム建設中止を求める会、平和・人権・環境を守る岐阜県市民の声、nonukesとエコ・東濃、岐阜ピースサイクルネットワーク、岐阜・2001年の会、埋めてはいけない!核のゴミ実行委員会・みずなみ、放射能のゴミはいらない!市民ネット・岐阜など10団体

■ 個人 32人

この文書に関する回答を8月3日までにFAXにてお送りください。

この抗議文及び質問書に関する回答並びに問い合わせ
放射能のゴミはいらない!市民ネット・岐阜


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