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zoom RSS 高レベルな「低レベル放射性廃棄物」処分場の誘い方

<<   作成日時 : 2009/03/31 15:16   >>

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文部科学省は2008年12月25日、原子力機構法第17条第1項の放射性廃棄物の処分に関する業務に関し第18条第1項の規定に基づき主務大臣が「埋設処分業務」の実施に関する基本的な方針を示し、そのことを公表しました。
※ 研究施設等廃棄物:RI・研究所等廃棄物と呼ばれていた放射性廃棄物です。
 
・文部科学省の公表ページ
「研究施設等廃棄物の埋設処分業務の実施に関する基本方針について」

「埋設処分業務の実施に関する基本方針の概要」


「埋設処分業務の実施に関する基本方針」  

 公表された基本方針について以下のことを知りたいと思いました。
  1.立地地域の自治体の了解を得る時期が不明です。
  2.処分する対象を「ピット処分またはトレンチ処分できるもの」
    (第一期事業)に限定しています。
  3.「わが国全体で抜け落ちのない処分体制を構築する」とは何か。

 この3点について、2009年3月10日に文部科学省研究開発局原子力計画課放射性廃棄物企画室に問い合わせました。

 問1.自治体の了解を得るのはいつの時点か。
   方針の文言:「当該地点の属する地方自治体(市区町村及び都道府県)の
   了解を得るものとする。」とあり不明確。

A いつの時点とは念頭にない。処分をはじめるまでの間に得るようにすること。
事業をはじめる際に、事業許可申請を出すので、この前には得ておくことになる。
 許可を得る相手は首長。

→既に原子力機構が土地を持っている地域は、特に警戒が必要。
超深地層研究所建設発表の時のように、実施主体が用地を持って
    いる場合、首長と議会の判断で住民の反対を押し潰すことができます。

 問2.第一期事業の受け入れ際に、余裕深度処分の廃棄物に関して説明
    しないのか。

  実施主体・原子力機構も「埋設処分場される廃棄物は、原子力の研究開発施設、試験研究のための原子炉大学・民間などの研究施設、医療施設、産業などから発生する低レベルの放射性廃棄物のうち、放射能のレベルが低く、浅い地中(浅地中)に埋設処分できるものです。」 (パンフレット「研究施設等廃棄物の埋設処分への取り組み」2008.9.1 P.3)と説明しています。

 しかし、「低レベル放射性廃棄物」とは名ばかり、地下300mより深くに処分しなければならない放射性廃棄物を含んでいます。(2007年3月 原子力機構「低レベル放射性廃棄物管理計画書」P.15図4.1 廃棄物の処理・処分 、P.16図4.2 廃棄物の処理・処分 基本フロー)参照。

 A 今は、第一期事業(ピット処分またはトレンチ処分できるものを対象)の
    ものについてのみ説明する。
    余裕深度処分については、説明しない。
   余裕深度処分に関して第一期事業を行っている地域で検討するときは、
    改めて地元に説明する。

    →受け入れられそうな第一期事業から入り込む。
     受け入れたらより危険性の高い余裕深度事業について切り出す。
     そのころには、交付金や「地域振興」で受け入れざるを得ない状況が
     作り上げられている。こんなシナリオなのでしょうか。
   しかし、このやり方は騙しです。
     こうした方法を使うから、原子力事業は政策も事業者も信頼されません。

 3.「日本原燃と協力して、わが国全体で抜け落ちのない処分体制を構築す
   る」とはどういうことか。
   場合によっては、日本原燃の余裕深度処分場に埋めさせてもらう。
   または、その隣に埋めさせてもらうこともあり得るか。

 A 「抜け落ちのない処分体制を構築」は、努力目標。
   日本原燃の余裕深度処分場に埋めさせてもらうことも含む。
        以上


・研究施設等廃棄物の発生場所は原子力機構など研究用原子炉、核融合の廃棄物及びその解体廃棄物、医療機関、企業などです。

・放射性廃棄物の捨て方は原子力機構の「低レベル放射性廃棄物管理計画書」p.16をご覧ください。
 1.トレンチ(素堀り)処分
   コンクリートピットなど人工構造物を設けない簡易な方法により
   浅地中処分する。
 2.コンクリートピット処分
   コンクリートピットなど人工構造物を用いた処分施設を設置して
   浅地中処分する。
 3.裕深度処分(50〜100m)
   地下鉄や建物の基礎など地下利用に対して十分余裕を持った
   深度(地下50 〜 100m)にコンクリートピットなど人口構造物を
   用いた処分施設を設置して処分する。
 4.地層処分
   人間の生活環境から十分離れた地下300 m以深の安定した地層
   に適切な構造物を設置して処分する。(原子力機構のMOX燃料加
   工施設で発生するTRU廃棄物など)

 この処分場に関しては立地を担うと思われる原子力研究バックエンド推進センター (RANDEC)は多数の自治体から問い合わせがあったと語っています。最近では高知県大月町民から誘致のうごきがありましたが、2009年2月に議会が陳情を不採択としました。青森県鰺ヶ沢町は住民の反対にもかかわらず、文部科学省に出向いて誘致の機会の公平性や地域振興を求めました。

 だからこそ、文部科学省も原子力機構も、原子力研究バックエンド推進センターも、誘致する人たちに「低レベル放射性廃棄物」という名の、高レベルな廃棄物の存在があることを知らせる責任があります。

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