自給自足以上のエネルギー供給能力をもつ自治体は７６！れんげ通信ブログ版/ウェブリブログ

自給自足以上のエネルギー供給能力をもつ自治体は７６！

<< 作成日時： 2007/08/21 19:00 >>

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　カワトンボ

　地域が自前のエネルギーを確保できたら、危険・送電ロス・大停電の元である原子力発電所は不要です。以前から自給自足のエネルギーを確保している地域として岩手県葛巻町の記事をスクラップしていました。
　ところが、葛巻町を含め７６の自治体で自給自足以上に供給の可能性を持っているという調査結果が岩手日報の社説で紹介されました。

　この調査は千葉大学の公共研究センターと環境エネルギー政策研究所の共同研究によもるものです。千葉大学公共研究センターの倉阪准教授はこうした地域を「エネルギー永続地帯」と名付けています。
　
　エネルギー源は風力、小水力、太陽光、バイオマス、地熱です。
　自治体は例えば北海道幌延町、青森県六ヶ所村、岩手県葛巻町、高知県津野町（風力）、長野県栄村、熊本県五木村（小水力）、福島県柳津町、大分県九重町（地熱）、新潟県糸魚川市（小水力とバイオマス）などです。

　可能にするのは地域にある『物』を活かして使う知恵と熱意と決断でしょうか。決断を促し、促進するのは住民です。
　岐阜県に100%自給能力を持つ自治体はありませんでした。山と木と水が豊かな岐阜県で残念なことです。まずは近くの長野県に見学や情報収集しようと思います。

◆岩手日報社説「エネルギー政策　原発一辺倒で大丈夫か」（2007年8月11日）
　http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2007/m08/r0811.htm

◆研究機関
・千葉大学倉阪准教授のhttp://sustainable-zone.org/のエネルギー永続地帯／
データのページの「１００％永続地帯一覧」
http://sustainable-zone.org/index.php?100%25%A5%A8%A5%CD%A5%EB%A5%AE%A1%BC%B1%CA%C2%B3%C3%CF%C2%D3%B0%EC%CD%F7をご覧ください。
発表の「エネルギー永続地帯」試算結果の公表について」PDF版はこちら
　http://www.isep.or.jp/press/070709SustainableArea.pdf#search='エネルギー永続地帯'

・環境エネルギー政策研究所
　http://www.isep.or.jp/
　所長は飯田哲也氏　（著書　『北欧のエネルギーデモクラシー』など。８月１９日のNHK日曜討論に出演され、柏崎刈羽原発再開ありきの国の主張を封じた。2007年8月19日の朝日新聞　の「耕論」で原発からの段階的撤退と再生エネルギー増加を論じた。）